四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞するなか、各種政策の効果もあり持ち直しの動きはみられたものの、12月以降の急速な感染拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような状況下、鉄鋼・石油・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境は、国内需要の低迷が長引き、厳しい状況が続いておりますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでおります。また、今年度より、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するためのエンジニアリング統括本部、各種プロジェクトを推進しグループ全体の事業体制を拡充するためのグループ事業戦略室、グループ全体の仕入先の最適化及び拡大と新規商材の開拓に向けた調達戦略を推進するためのグループ調達本部を新設し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図っております。
当社グループは、今年度は特に、第4四半期に売上高及び利益が集中する傾向にあること、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等や、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲からはずれた影響により、売上高は363億61百万円(前年同四半期比18.7%減)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期比63.9%減)、経常利益は3億16百万円(前年同四半期比54.0%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に計上していた特別損失4億50百万円が当第3四半期連結累計期間は発生しないため、2億7百万円(前年同四半期比116.2%増)となりました。
なお、第4四半期において売上高及び利益の確実な取込み、並びにグループ全体での更なる原価低減や経費削減を強化することにより、当初の年度予想である売上高630億円、営業利益23億50百万円、経常利益24億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億50百万円を達成する見込みであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、2020年4月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来のものから「電子デバイス・コンポーネント事業」を廃止し、「プラント事業」「産業・交通事業」の2つのセグメントに変更しております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において市況低迷による設備の休止等が続いているものの、老朽設備の更新や生産能力及び効率の向上、安全性確保を目的とした大型案件が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野で国内燃料需要の減少と原油価格下落に伴う影響が続き顧客の投資案件の延期等により、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は126億88百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は7億98百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
②産業・交通事業
一般産業分野では、医療及び化学関連顧客の新規設備投資や、セキュリティ事業・ネットワーク事業における更新案件の取込みにより、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、大口空調機案件及び情報通信分野向け特殊空調が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
産業機器分野では、依然新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化が続いており、設備機械関連セットメーカーの生産減少や首都圏を中心とした再開発案件の計画延期等により、売上高は低調に推移しました。
交通分野では、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け、列車運行システム関連工事及び受変電設備の大型更新工事が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は236億72百万円(前年同四半期比12.0%減)となり、営業利益は8億51百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は466億68百万円で、前連結会計年度末に比べ103億76百万円減少しております。主な要因は、未収入金(22億94百万円から38億4百万円へ15億9百万円増)が増加した一方、現金及び預金(95億62百万円から75億39百万円へ20億22百万円減)、受取手形及び売掛金(236億71百万円から133億16百万円へ103億54百万円減)、電子記録債権(40億48百万円から32億45百万円へ8億3百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は262億97百万円で、前連結会計年度末に比べ98億22百万円減少しております。主な要因は、前受金(45億13百万円から49億41百万円へ4億27百万円増)、未払金(30億34百万円から43億52百万円へ13億18百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(231億52百万円から134億65百万円へ96億86百万円減)、賞与引当金(9億19百万円から2億21百万円へ6億98百万円減)、関係会社株式譲渡損失引当金(4億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は203億70百万円で、前連結会計年度末に比べ5億54百万円減少しております。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加(1億81百万円から4億58百万円へ2億77百万円増)、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(184億93百万円から182億68百万円へ2億25百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。