四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向による海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動による影響、製造業を中心に設備機械への投資の減少方向もあるなど、弱さが一段と増しており、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは2019年6月よりエンジニアリングセンターを移転集約するなど、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業一体の事業展開の強化、インフラソリューションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しております。さらに、情報・通信機器などの販売・設置工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力発電機器の販売、保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ一体となり、ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大を図っております。
また、当社は、2020年1月21日に公表のとおり、八洲電子ソリューションズ㈱の全株式を2020年4月1日に㈱立花エレテックへ5億30百万円で譲渡する契約を締結致しました。グループ経営の安定化・効率化及び事業・財務リスクの低減が可能である等を総合的に勘案した結果、鉄鋼・石油・鉄道業界を中心とした当社グループの事業展開において、その経営資源をエンジニアリング事業に集中展開することで収益力の更なる強化に繋がり、本株式譲渡が当社グループにとって最善であると判断しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は447億29百万円(前年同四半期比4.4%増)となりましたが、当第3四半期連結会計期間において受注代理手数料が前年度に比べ減少したため、営業利益は5億80百万円(前年同四半期比2.8%減)、経常利益は6億87百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、八洲電子ソリューションズ㈱の株式譲渡に伴う、株式譲渡損失の見込額について特別損失を4億50百万円計上したため、95百万円(前年同四半期比84.2%減)となりました。なお、当該株式譲渡が当期の業績に与える影響は精査中でありますが、現時点においては2020年3月期の通期連結業績予想に変更はございません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄金属分野では、鉄鋼分野において海外市況悪化等の影響による生産調整局面にありますが、安定操業に向けた老朽化更新や安全性向上のための投資は継続され、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学プラント分野では、石油分野において発電付帯設備の大型保全工事案件が予定どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は125億25百万円(前年同四半期比16.6%増)となったものの、受注代理手数料が前年度に比べ減少したため、営業利益は6億37百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーにおいて生産調整があったものの、首都圏を中心とした再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、製造業向け受変電設備の老朽化更新工事及び設備点検作業が増加し、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器の販売や空調設備工事等が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連製品の増加や列車運行システム関連の大型工事が計上されたことにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は269億9百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、営業利益は11億35百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、需要低迷と慎重な生産計画を背景に電子デバイス関連の売上高は低調な推移となりました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業の売上高は52億94百万円(前年同四半期比6.5%減)となったものの、表示機器案件及びソフト受託分野への掘り起こしに注力した結果、営業利益は1億95百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は494億65百万円で、前連結会計年度末に比べ93億18百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から97億40百万円へ10億78百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(275億46百万円から158億40百万円へ117億5百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は296億19百万円で、前連結会計年度末に比べ90億75百万円減少しております。主な要因は、前受金(36億71百万円から51億円へ14億28百万円増)、預り金(2億2百万円から16億37百万円へ14億34百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(265億6百万円から162億67百万円へ102億38百万円減)、賞与引当金(8億90百万円から2億32百万円へ6億57百万円減)、未払金(31億51百万円から25億33百万円へ6億17百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は198億46百万円で、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(175億32百万円から171億94百万円へ3億37百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。