四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果による一時的な持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況にあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年度より取組んでいる「中期経営計画」において、2024年度の目標値を「連結売上高700億円、連結経常利益35億円、経常利益率5.0%」とし、従来の基本戦略に加え、「顧客戦略・地域戦略・グループ戦略」等の重点戦略を策定しました。目標の実現に向けて当社グループ一体で更なる成長戦略を推進してまいります。
グループ会社では、ヤシマコントロールシステムズ㈱を八洲制御システム㈱に商号を変更し、当社グループの一員であることの明示により、一層のグループ経営を推進することとしました。また、「新工場」を2021年5月に竣工し、これまで2つに分散していた生産拠点を1つに移転集約し、設計から製缶・塗装・組立までの一貫生産体制構築による品質及び生産効率の向上を図り、制御盤事業の拡大を推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間は、産業・交通事業における空調設備分野の特殊空調工事等が順調に推移し、売上高は119億92百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は42百万円(前年同四半期比95.5%増)、経常利益は85百万円(前年同四半期比44.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(前年同四半期比86.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において事業再編に伴う設備投資の休止等の影響が続いておりますが、老朽設備のリニューアル工事等の大型案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画どおり進捗しましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外需要の回復の遅れにより大型投資案件が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は43億96百万円(前年同四半期比1.3%減)となりましたが、前年の第1四半期に比べ利益率の高い案件が減少したため、営業利益は1億77百万円(前年同四半期比50.7%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、設備機械関連セットメーカーの生産増加と、国内製造業の設備投資の動きなどが回復基調にあり、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、セキュリティ・情報通信関連ではサーバー等IT機器の生産遅れの影響を受けましたが、医薬、精密関連顧客の受変電設備案件の順調な取込みにより、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、大口空調機納入案件及び情報通信特殊空調工事が計画どおり進捗するとともに、理化学分野向け特殊空調工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連製品や受変電設備の監視システム工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は75億96百万円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益は2億84百万円(前年同四半期比151.9%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は485億98百万円で、前連結会計年度末に比べ47億9百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(106億77百万円から138億52百万円へ31億75百万円増)、商品(21億64百万円から27億94百万円へ6億29百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(203億円から120億41百万円へ82億59百万円減)、未収入金(17億94百万円から5億7百万円へ12億86百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は269億76百万円で、前連結会計年度末に比べ43億62百万円減少しております。主な要因は、契約負債(45億77百万円から51億99百万円へ6億22百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(195億96百万円から162億11百万円へ33億84百万円減)、未払金(24億34百万円から12億24百万円へ12億10百万円減)、未払法人税等(3億12百万円から21百万円へ2億91百万円減)、賞与引当金(8億58百万円から1億99万円へ6億58百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は216億22百万円で、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億25百万円の減少により利益剰余金(196億32百万円から192億86百万円へ3億46百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。