四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済においては地政学的リスクなど不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ビジネスユニット制を導入し、密接に関連する事業領域の相互連携強化による競争力の向上に取組んでおります。
また、平成30年4月より、空調・給排水・衛生設備機器などの販売、工事の設計・施工・請負及び保守・サービス事業を、八洲環境エンジニアリング(株)へ承継し、空調工事等事業会社として特化することにより、より迅速な経営判断と最適な製品やシステムの提供を実現させ、競争力を高めてまいります。
さらに、当社グループのソリューション・エンジニアリング力の更なる強化のため、平成30年4月に、(株)三陽プラント建設を子会社化しました。
本年度は第4四半期に売上高が集中するため、当第1四半期連結累計期間の売上高は136億93百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業利益は1億8百万円(前年同四半期比51.7%減)、経常利益は1億69百万円(前年同四半期比38.6%減)、また、前年度は固定資産売却益が計上されていたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億70百万円(前年同四半期比56.3%減)と減収減益となりました。年度の見通し(売上高755億円、営業利益21億50百万円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億50百万円)に変更はございません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、西日本地区を中心に大型設備老朽化更新及び設備増強案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
石油・化学プラント・非鉄分野においては、前年度の石油関連大型修繕工事や化学関連の大型更新を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は33億83百万円(前年同四半期比20.3%減)、営業利益は1億6百万円(前年同四半期比77.3%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野は、半導体関連業界の好調に伴い工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、並びに都市部における再開発案件の継続により、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が増加したものの、前年度の電源設備工事の大口売上案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器や空調設備工事等の増加により、売上高は好調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、電力管理システム等の増加により、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業としての売上高は86億62百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は3億79百万円(前年同四半期比69.3%増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、企業業績良好を背景に設備投資は増加基調にあり、特に企業の設備投資意欲と省人・省力化の流れは継続し、堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、取扱製品の生産中止の影響により、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は16億47百万円(前年同四半期比45.0%減)となりましたが、利益率の改善に注力した結果、営業利益は40百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は511億9百万円で、前連結会計年度末に比べ92億23百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億20百万円から45億58百万円へ8億37百万円増)、未成工事支出金(31百万円から5億62百万円へ5億30百万円増)、商品(27億51百万円から28億90百万円へ1億39百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(290億45百万円から194億60百万円へ95億84百万円減)、未収入金(30億33百万円から14億7百万円へ16億26百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は324億50百万円で、前連結会計年度末に比べ91億50百万円減少しております。主な要因は、前受金(29億14百万円から36億14百万円へ7億円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(285億26百万円から216億99百万円へ68億27百万円減)、未払金(44億2百万円から26億45百万円へ17億56百万円減)、未払法人税等(4億11百万円から33百万円へ3億78百万円減)、引当金(9億13百万円から2億8百万円へ7億5百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は186億58百万円で、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(5億41百万円から5億69百万円へ27百万円増)、退職給付に係る調整累計額(△7億90百万円から△7億53百万円へ36百万円減)が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により2億70百万円の増加があったものの、配当金の支払による3億90百万円の減少により利益剰余金(160億87百万円から159億67百万円へ1億20百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。