(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産(固定資産の投資その他の資産の「その他」)が505,546千円増加し、利益剰余金が322,428千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

2014/11/12 9:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少し、348億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金や投資有価証券、退職給付に係る資産(固定資産の投資その他の資産「その他」)が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて8億31百万円減少し、202億60百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことによるものであります。

2014/11/12 9:47