営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 1億8715万
- 2014年9月30日 -3.09%
- 1億8137万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△304,035千円には、セグメント間取引消去5,500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2014/11/12 9:47
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。2014/11/12 9:47
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/12 9:47
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産(固定資産の投資その他の資産の「その他」)が505,546千円増加し、利益剰余金が322,428千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ガス部門においては、原材料費調整制度の期間を見直し、タイムリーな価格提示を行うことで、収益の改善を図るとともに、ガス関連商品の購入者への「Tポイント付与」の認知度を上げることで、新規顧客の開拓に努めました。2014/11/12 9:47
以上の結果、売上高は245億78百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は1億17百万円(前年同四半期比50.4%減)となりました。
2 ライフスタイル