#1 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やLPガス等の販売における地域シェアの拡大に努めるとともに、全ての事業において、営業力の強化及びサービスの向上を図るための人材育成に加え、お客様ニーズを捉えた改装や売場の変更を積極的に実施するなど、収益力の強化に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が低下したこと等により当連結会計年度の売上高は522億18百万円(前期比14.6%減)、経常利益は13億88百万円(前期比1.3%減)となり、九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金繰入額(特別損失)として2億67百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億53百万円(前期比8.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/06/28 10:37
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失150,362千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産139,091千円(建物及び構築物7,279千円、土地111,924千円、その他19,887千円)、賃貸資産11,271千円(土地11,271千円)であります。
2016/06/28 10:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、主に販売数量の増加等により「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ1億円増加しましたが、消費マインドの足踏み等から厳しい販売環境の続く「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ1億34百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ15百万円の減少となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となり、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ56百万円減少しましたが、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を2億67百万円計上したこと等により、全体では2億21百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、6億53百万円となりました。
2016/06/28 10:37