固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△538,852千円には、セグメント間取引消去9,230千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△548,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,929,169千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,051,577千円及び固定資産の未実現利益調整額△122,408千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,937千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

2016/06/28 10:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△543,173千円には、セグメント間取引消去6,937千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△550,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,075,022千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,187,326千円及び固定資産の未実現利益調整額△112,303千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194,233千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2016/06/28 10:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～57年
機械及び装置 2～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2016/06/28 10:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/28 10:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/28 10:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 10:37

#7 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得11億32百万円、借入金の返済7億52百万円及び法人税等の支払い4億89百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億39百万円、売上債権の減少9億40百万円及び減価償却費6億99百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加し、当連結会計年度末には50億円(前期末比9.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、事業用資産139,091千円(建物及び構築物7,279千円、土地111,924千円、その他19,887千円)、賃貸資産11,271千円(土地11,271千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/28 10:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	280,940	283,926
固定資産未実現利益	60,372	53,450
税務上の繰越欠損金	11,600	10,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億17百万円減少し、123億54百万円(前連結会計年度末132億71百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が5億69百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億65百万円、商品及び製品が4億14百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、216億26百万円(前連結会計年度末218億81百万円)となりました。これは主に、土地の取得や設備投資の増加により有形固定資産が2億51百万円増加しましたが、投資有価証券が4億8百万円減少したこと等により、投資その他の資産が4億69百万円減少したこと等によるものであります。

2016/06/28 10:37

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	119,765千円	118,870千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	91,752
時の経過による調整額	1,344	1,271

2016/06/28 10:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法

2016/06/28 10:37