固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△595,463千円には、セグメント間取引消去4,224千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△599,688千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,525,316千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,624,809千円及び固定資産の未実現利益調整額△99,492千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110,633千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△587,471千円には、セグメント間取引消去3,474千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△590,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,957,857千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,054,113千円及び固定資産の未実現利益調整額△96,256千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190,958千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項(資産除去債務関係)に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。2019/06/28 9:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～57年
機械及び装置 2～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2019/06/28 9:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:35

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、事業用資産150,633千円(建物及び構築物50,844千円、土地69,465千円、その他30,323千円)、賃貸資産12,983千円(土地12,983千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	394,799	427,550
固定資産未実現利益	41,211	40,820
その他	111,425	93,632

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円増加し、356億73百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円増加し、189億76百万円となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が減少する一方、支払手形及び買掛金や借入金等が増加したこと等によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	199,564千円	200,256千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,900	90,422
時の経過による調整額	1,192	1,172

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法

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