構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～57年
機械装置及び運搬具 2～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2022/06/27 11:08

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	179千円	118千円
機械装置及び運搬具	2,353	4,464

2022/06/27 11:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	1,918,303千円	1,884,410千円
土地	6,124,914	6,120,230

(上記に対応する債務)

2022/06/27 11:08

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物土地その他	鹿児島県(6件)宮崎県(1件)熊本県(4件)福岡県(1件)
遊休資産	土地	鹿児島県(1件)熊本県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失644,665千円として特別損失に計上しております。

2022/06/27 11:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/27 11:08