	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
税効果額	△91	△416
その他有価証券評価差額金	△206	△943
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△179	△178
その他有価証券評価差額金	△1,453	△1,044
その他	△20	△18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△205	△203
その他有価証券評価差額金	△1,474	△1,058
その他	△266	△254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 13:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は59,963百万円(前連結会計年度末は58,753百万円)となり、1,209百万円増加しました。株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少(3,410百万円から2,450百万円へ959百万円減)しましたが、利益剰余金が増加(47,187百万円から49,411百万円へ2,224百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

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