有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ12,040百万円減少し、168,787百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ13,249百万円減少し、108,823百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加し、59,963百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高560,474百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益3,189百万円(同14.7%減)、経常利益3,811百万円(同12.0%減)、税金等調整前当期純利益3,765百万円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,532百万円(同14.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は559,703百万円(同1.9%増)、営業利益は2,692百万円(同17.5%減)となりました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は711百万円(同1.6%減)、営業利益は547百万円(同5.2%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は59百万円(同3.9%減)、営業利益は24百万円(同3.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少7,585百万円、税金等調整前当期純利益3,765百万円がありましたが、仕入債務の減少13,024百万円、法人税等の支払1,404百万円、有形固定資産の取得による支出1,016百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ6,073百万円減少し、当連結会計年度末には25,026百万円(同19.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,555百万円(前連結会計年度は2,157百万円の獲得)となりました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり、売上債権の減少(7,585百万円)以上に仕入債務が減少(13,024百万円)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,174百万円(同32.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,016百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は344百万円(同8.2%増)となりました。これは主に配当金の支払308百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・製造や企業マインドの面で弱めの動きが見られるなか、設備投資や個人消費といった国内需要は緩やかな増加基調が続いてきましたが、本年2月に顕現化した新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な影響を及ぼし、当年度末においては景気下押し圧力の強い状態に陥るなど、先行きは不確実性が極めて高い状況となりました。
酒類・食品流通業界においては、依然として市場全体が伸び悩み、また、企業間の価格競争や物流コストの上昇が一段と加速するなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により業務用市場が大きく落ち込むなど、業界全体の経営環境はさらに厳しさを増しています。
当社グループは、このような状況のなか、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、ローコストオペレーションのさらなる強化・推進と「働き方改革」の両立ならびに卸売機能の拡充に努めましたが、消費行動の変化などによる構造的な酒類市場の落ち込みがさらに進み、物流費についても物流業務全般の効率化による削減に注力したものの、増勢が衰えず、大変厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は120,693百万円(前連結会計年度末は132,923百万円)となり、12,230百万円減少しました。前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり受取手形及び売掛金が減少(72,984百万円から65,593百万円へ7,391百万円減)、現金及び預金が減少(37,297百万円から31,175百万円へ6,121百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は48,094百万円(前連結会計年度末は47,904百万円)となり、190百万円増加しました。株価の下落に伴い投資有価証券が減少(8,563百万円から7,338百万円へ1,225百万円減)しましたが、近畿圏北部エリアの物流機能拡充に向け、令和2年9月完成予定の物流センター(京都府綴喜郡)建設に伴い有形固定資産その他が増加(366百万円から1,319百万円へ952百万円増)したこと、差入保証金が増加(18,248百万円から18,884百万円へ635百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は101,817百万円(前連結会計年度末は114,792百万円)となり、12,974百万円減少しました。前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり支払手形及び買掛金が減少(100,498百万円から87,619百万円へ12,878百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,005百万円(前連結会計年度末は7,281百万円)となり、275百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は59,963百万円(前連結会計年度末は58,753百万円)となり、1,209百万円増加しました。株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少(3,410百万円から2,450百万円へ959百万円減)しましたが、利益剰余金が増加(47,187百万円から49,411百万円へ2,224百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当連結会計年度の売上高は、新規取引の獲得と既存業態への深耕が寄与し、当連結会計年度の売上高は560,474百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
一方利益面では、業務の効率化に努めましたが、物流コストの上昇が進み、経常利益は3,811百万円(同12.0%減)、税金等調整前当期純利益は3,765百万円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,532百万円(同14.2%減)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業の商品の販売状況は、清酒は、当期も市場全体が伸び悩み、吟醸酒、純米酒などの特定名称酒、大容量商品ともに落ち込みが止まらず、前期実績を確保することが出来ませんでした。当社企画商材では「倶楽部・蔵」“旬の酒”シリーズなどの拡販に努め、「八重寿」「鶴正宗」については、「白神山地の四季」、「京都五山の四季」、「古都の雫」などの主力商材を中心にブランドの育成と販路拡大に努めました。
単式蒸留焼酎(本格焼酎)は、適正価格の維持に注力しつつ拡販に努め、「令和」への改元記念商材など当社企画商材も展開しましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。
連続式蒸留焼酎については、量販・業務用業態を中心に新規取引先の獲得に努めましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。
洋酒については、原料不足の影響を受けるなか、引き続き市場活性化の動きが活発なウイスキーが前期実績を上回るなか、ワインは、国産・輸入ともに伸び悩み、前期実績の確保には至りませんでしたが、高アルコールのストロング系RTD商材が大きな伸びを示し、洋酒全体では前期実績を上回ることが出来ました。
ビール類は、新ジャンルとクラフトビールの伸長に加え、新規帳合の獲得が奏功し、ビール類全体では、前期実績を上回ることが出来ました。
食品については、飲料水の伸びが著しく、加工食品も堅調に推移したことから、食品全体として前期実績を大きく上回りました。当期も「ご当地つまみの旅」シリーズをはじめとするメーカー共同企画商品の展開強化を図っています。
これらの結果、当事業の売上高は、559,703百万円(同1.9%増)となりました。
・不動産
当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上が増加しましたが、一部法人向け倉庫賃貸契約において解約があったことから、売上高は711百万円(同1.6%減)と前期実績を確保することが出来ませんでした。
・その他
当事業につきましては、保険代理業の売上高は16百万円(同5.7%増)、情報処理業務受託の売上高は12百万円(17.4%減)、売電事業の売上高は29百万円(同1.9%減)となり、全体で59百万円(同3.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は10,032百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,026百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載をしておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制、営業自粛などが想定以上に長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制、営業自粛などが想定以上に長期化した場合など、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更があった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ12,040百万円減少し、168,787百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ13,249百万円減少し、108,823百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加し、59,963百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高560,474百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益3,189百万円(同14.7%減)、経常利益3,811百万円(同12.0%減)、税金等調整前当期純利益3,765百万円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,532百万円(同14.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は559,703百万円(同1.9%増)、営業利益は2,692百万円(同17.5%減)となりました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は711百万円(同1.6%減)、営業利益は547百万円(同5.2%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は59百万円(同3.9%減)、営業利益は24百万円(同3.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少7,585百万円、税金等調整前当期純利益3,765百万円がありましたが、仕入債務の減少13,024百万円、法人税等の支払1,404百万円、有形固定資産の取得による支出1,016百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ6,073百万円減少し、当連結会計年度末には25,026百万円(同19.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,555百万円(前連結会計年度は2,157百万円の獲得)となりました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり、売上債権の減少(7,585百万円)以上に仕入債務が減少(13,024百万円)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,174百万円(同32.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,016百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は344百万円(同8.2%増)となりました。これは主に配当金の支払308百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 酒類・食品等 | 804 | 137.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 酒類・食品等 | 525,007 | 101.9 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 酒類・食品等 | 559,703 | 101.9 | |
| 不動産 | 711 | 98.4 | |
| その他 | 59 | 96.1 | |
| 合計 | 560,474 | 101.9 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・製造や企業マインドの面で弱めの動きが見られるなか、設備投資や個人消費といった国内需要は緩やかな増加基調が続いてきましたが、本年2月に顕現化した新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な影響を及ぼし、当年度末においては景気下押し圧力の強い状態に陥るなど、先行きは不確実性が極めて高い状況となりました。
酒類・食品流通業界においては、依然として市場全体が伸び悩み、また、企業間の価格競争や物流コストの上昇が一段と加速するなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により業務用市場が大きく落ち込むなど、業界全体の経営環境はさらに厳しさを増しています。
当社グループは、このような状況のなか、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、ローコストオペレーションのさらなる強化・推進と「働き方改革」の両立ならびに卸売機能の拡充に努めましたが、消費行動の変化などによる構造的な酒類市場の落ち込みがさらに進み、物流費についても物流業務全般の効率化による削減に注力したものの、増勢が衰えず、大変厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は120,693百万円(前連結会計年度末は132,923百万円)となり、12,230百万円減少しました。前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり受取手形及び売掛金が減少(72,984百万円から65,593百万円へ7,391百万円減)、現金及び預金が減少(37,297百万円から31,175百万円へ6,121百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は48,094百万円(前連結会計年度末は47,904百万円)となり、190百万円増加しました。株価の下落に伴い投資有価証券が減少(8,563百万円から7,338百万円へ1,225百万円減)しましたが、近畿圏北部エリアの物流機能拡充に向け、令和2年9月完成予定の物流センター(京都府綴喜郡)建設に伴い有形固定資産その他が増加(366百万円から1,319百万円へ952百万円増)したこと、差入保証金が増加(18,248百万円から18,884百万円へ635百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は101,817百万円(前連結会計年度末は114,792百万円)となり、12,974百万円減少しました。前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり支払手形及び買掛金が減少(100,498百万円から87,619百万円へ12,878百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,005百万円(前連結会計年度末は7,281百万円)となり、275百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は59,963百万円(前連結会計年度末は58,753百万円)となり、1,209百万円増加しました。株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少(3,410百万円から2,450百万円へ959百万円減)しましたが、利益剰余金が増加(47,187百万円から49,411百万円へ2,224百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当連結会計年度の売上高は、新規取引の獲得と既存業態への深耕が寄与し、当連結会計年度の売上高は560,474百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
一方利益面では、業務の効率化に努めましたが、物流コストの上昇が進み、経常利益は3,811百万円(同12.0%減)、税金等調整前当期純利益は3,765百万円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,532百万円(同14.2%減)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業の商品の販売状況は、清酒は、当期も市場全体が伸び悩み、吟醸酒、純米酒などの特定名称酒、大容量商品ともに落ち込みが止まらず、前期実績を確保することが出来ませんでした。当社企画商材では「倶楽部・蔵」“旬の酒”シリーズなどの拡販に努め、「八重寿」「鶴正宗」については、「白神山地の四季」、「京都五山の四季」、「古都の雫」などの主力商材を中心にブランドの育成と販路拡大に努めました。
単式蒸留焼酎(本格焼酎)は、適正価格の維持に注力しつつ拡販に努め、「令和」への改元記念商材など当社企画商材も展開しましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。
連続式蒸留焼酎については、量販・業務用業態を中心に新規取引先の獲得に努めましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。
洋酒については、原料不足の影響を受けるなか、引き続き市場活性化の動きが活発なウイスキーが前期実績を上回るなか、ワインは、国産・輸入ともに伸び悩み、前期実績の確保には至りませんでしたが、高アルコールのストロング系RTD商材が大きな伸びを示し、洋酒全体では前期実績を上回ることが出来ました。
ビール類は、新ジャンルとクラフトビールの伸長に加え、新規帳合の獲得が奏功し、ビール類全体では、前期実績を上回ることが出来ました。
食品については、飲料水の伸びが著しく、加工食品も堅調に推移したことから、食品全体として前期実績を大きく上回りました。当期も「ご当地つまみの旅」シリーズをはじめとするメーカー共同企画商品の展開強化を図っています。
これらの結果、当事業の売上高は、559,703百万円(同1.9%増)となりました。
・不動産
当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上が増加しましたが、一部法人向け倉庫賃貸契約において解約があったことから、売上高は711百万円(同1.6%減)と前期実績を確保することが出来ませんでした。
・その他
当事業につきましては、保険代理業の売上高は16百万円(同5.7%増)、情報処理業務受託の売上高は12百万円(17.4%減)、売電事業の売上高は29百万円(同1.9%減)となり、全体で59百万円(同3.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は10,032百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,026百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載をしておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制、営業自粛などが想定以上に長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制、営業自粛などが想定以上に長期化した場合など、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更があった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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