半期報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加し、173,808百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,693百万円増加し、113,517百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、60,291百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高259,986百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益240百万円(同82.7%減)、経常利益530百万円(同69.6%減)、税金等調整前中間純利益472百万円(同72.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円(同78.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は259,584百万円(同9.9%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益1,200百万円)となりました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は370百万円(同5.9%増)、営業利益は271百万円(同26.1%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は31百万円(同2.5%減)、営業利益は13百万円(同4.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未収入金の増加1,408百万円、たな卸資産の増加982百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入5,830百万円、仕入債務の増加4,564百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ5,622百万円増加し、当中間連結会計期間末には30,649百万円(同17.4%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,810百万円(前中間連結会計期間は4,450百万円の使用)となりました。これは主に未収入金の増加1,408百万円、たな卸資産の増加982百万円がありましたが、仕入債務の増加4,564百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4,183百万円(前中間連結会計期間は234百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5,830百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は370百万円(同21.5%増)となりました。これは主に配当金の支払280百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、全国を対象として発出された「緊急事態宣言」による外出規制、営業自粛などにより、経済活動、個人消費の落ち込みが著しく、「緊急事態宣言」が解除されて以降も感染症拡大収束の目途が立たない極めて深刻な状況が続いております。
酒類・食品卸売業界におきましては、市場全体が依然として伸び悩み、また、物流費がさらに増加することが見込まれるなか、新型コロナウイルス感染拡大による影響が甚大なものとなることが予測され、特に飲食業態、業務用市場を中心に経営問題にも繋がり兼ねない深刻な状況に陥ることが危惧され、卸売業として適正な利益を確保していくことが誠に厳しく、予断を許さない状況にあります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の中核である当社では、損益分岐点が高い当業界のなかにあって、業務用市場の売上の大幅な減少が避けられない状況となり、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、ゼロベースでコストを見直し、これまで以上にローコストオペレーションの強化・推進を図っていくことが最優先かつ必須の課題であり、与信管理の面においても最大限の注意を払っていくことが求められます。
そのうえで、『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、より緊張感を持って、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は123,816百万円(前連結会計年度末は120,693百万円)となり、3,122百万円増加しました。未収入金が増加(10,341百万円から11,750百万円へ1,408百万円増)、たな卸資産が増加(12,411百万円から13,394百万円へ982百万円増)したことが大きく影響しております。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は49,992百万円(前連結会計年度末は48,094百万円)となり、1,898百万円増加しました。近畿北部L.Cにおいて物流センターの完成により有形固定資産が増加(20,715百万円から22,030百万円へ1,314百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は106,476百万円(前連結会計年度末は101,817百万円)となり、4,659百万円増加しました。支払手形及び買掛金が増加(87,619百万円から92,184百万円へ4,564百万円増)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7,040百万円(前連結会計年度末は7,005百万円)となり、34百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は60,291百万円(前連結会計年度末は59,963百万円)となり、327百万円増加しました。株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加(2,450百万円から2,784百万円へ334百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や前期に消費税の増税に対する仮需があったことから、259,986百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
一方利益面では、売上高の減少により売上総利益の確保が厳しい状況が続くなか、経費の圧縮・削減に努めましたが物流費の抑制には至らず、経常利益は530百万円(同69.6%減)となり、税金等調整前中間純利益は472百万円(同72.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円(同78.6%減)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業における商品の販売状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要の高まりを受け組織小売業が堅調に推移する一方、業務用業態の落ち込みの影響が著しく、また、前期に消費税の増税に対する仮需があったことも各商品群に影響を与えております。
和酒については、清酒は、酒税改定による減税に向けた買い控えも見られ、単式蒸留焼酎(乙類)、連続式蒸留焼酎(甲類)では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けており、和酒全体としては、前期実績を大きく下回りました。
洋酒については、引き続き好調なRTDは前期実績を大きく上回りましたが、ウイスキー類、ワインともに業務用業態の落ち込みが著しく、前期実績を確保することが出来ませんでした。
ビール類については、発泡酒の機能性商品や新ジャンルは著しい伸びを示しましたが、ビール類全体としては当期は厳しい状況が続き、前期実績の確保には至りませんでした。
食品については、加工食品は、巣ごもり需要の影響もあって前期実績を確保し、食品添加物扱いのアルコール消毒液などの特需もありましたが、主力の飲料水では、長梅雨・豪雨災害などによる影響を受けて前期実績を下回り、食品全体としては、前期実績を確保することが出来ませんでした。
これらの結果、当事業の売上高は、259,584百万円(同9.9%減)となりました。
・不動産
当事業につきましては、新規契約の獲得により、売上高は370百万円(同5.9%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、保険代理業の売上高は7百万円(同0.6%増)、情報処理業務受託の売上高は5百万円(同10.3%減)、売電事業の売上高は17百万円(同0.9%減)となり、全体で31百万円(同2.5%減)となりました。
d.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,649百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加し、173,808百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,693百万円増加し、113,517百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、60,291百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高259,986百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益240百万円(同82.7%減)、経常利益530百万円(同69.6%減)、税金等調整前中間純利益472百万円(同72.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円(同78.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は259,584百万円(同9.9%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益1,200百万円)となりました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は370百万円(同5.9%増)、営業利益は271百万円(同26.1%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は31百万円(同2.5%減)、営業利益は13百万円(同4.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未収入金の増加1,408百万円、たな卸資産の増加982百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入5,830百万円、仕入債務の増加4,564百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ5,622百万円増加し、当中間連結会計期間末には30,649百万円(同17.4%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,810百万円(前中間連結会計期間は4,450百万円の使用)となりました。これは主に未収入金の増加1,408百万円、たな卸資産の増加982百万円がありましたが、仕入債務の増加4,564百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4,183百万円(前中間連結会計期間は234百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5,830百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は370百万円(同21.5%増)となりました。これは主に配当金の支払280百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 酒類・食品等 | 315 | 109.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 酒類・食品等 | 244,347 | 90.0 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 酒類・食品等 | 259,584 | 90.1 | |
| 不動産 | 370 | 105.9 | |
| その他 | 31 | 97.5 | |
| 合計 | 259,986 | 90.1 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、全国を対象として発出された「緊急事態宣言」による外出規制、営業自粛などにより、経済活動、個人消費の落ち込みが著しく、「緊急事態宣言」が解除されて以降も感染症拡大収束の目途が立たない極めて深刻な状況が続いております。
酒類・食品卸売業界におきましては、市場全体が依然として伸び悩み、また、物流費がさらに増加することが見込まれるなか、新型コロナウイルス感染拡大による影響が甚大なものとなることが予測され、特に飲食業態、業務用市場を中心に経営問題にも繋がり兼ねない深刻な状況に陥ることが危惧され、卸売業として適正な利益を確保していくことが誠に厳しく、予断を許さない状況にあります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の中核である当社では、損益分岐点が高い当業界のなかにあって、業務用市場の売上の大幅な減少が避けられない状況となり、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、ゼロベースでコストを見直し、これまで以上にローコストオペレーションの強化・推進を図っていくことが最優先かつ必須の課題であり、与信管理の面においても最大限の注意を払っていくことが求められます。
そのうえで、『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、より緊張感を持って、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は123,816百万円(前連結会計年度末は120,693百万円)となり、3,122百万円増加しました。未収入金が増加(10,341百万円から11,750百万円へ1,408百万円増)、たな卸資産が増加(12,411百万円から13,394百万円へ982百万円増)したことが大きく影響しております。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は49,992百万円(前連結会計年度末は48,094百万円)となり、1,898百万円増加しました。近畿北部L.Cにおいて物流センターの完成により有形固定資産が増加(20,715百万円から22,030百万円へ1,314百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は106,476百万円(前連結会計年度末は101,817百万円)となり、4,659百万円増加しました。支払手形及び買掛金が増加(87,619百万円から92,184百万円へ4,564百万円増)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7,040百万円(前連結会計年度末は7,005百万円)となり、34百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は60,291百万円(前連結会計年度末は59,963百万円)となり、327百万円増加しました。株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加(2,450百万円から2,784百万円へ334百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や前期に消費税の増税に対する仮需があったことから、259,986百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
一方利益面では、売上高の減少により売上総利益の確保が厳しい状況が続くなか、経費の圧縮・削減に努めましたが物流費の抑制には至らず、経常利益は530百万円(同69.6%減)となり、税金等調整前中間純利益は472百万円(同72.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円(同78.6%減)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業における商品の販売状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要の高まりを受け組織小売業が堅調に推移する一方、業務用業態の落ち込みの影響が著しく、また、前期に消費税の増税に対する仮需があったことも各商品群に影響を与えております。
和酒については、清酒は、酒税改定による減税に向けた買い控えも見られ、単式蒸留焼酎(乙類)、連続式蒸留焼酎(甲類)では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けており、和酒全体としては、前期実績を大きく下回りました。
洋酒については、引き続き好調なRTDは前期実績を大きく上回りましたが、ウイスキー類、ワインともに業務用業態の落ち込みが著しく、前期実績を確保することが出来ませんでした。
ビール類については、発泡酒の機能性商品や新ジャンルは著しい伸びを示しましたが、ビール類全体としては当期は厳しい状況が続き、前期実績の確保には至りませんでした。
食品については、加工食品は、巣ごもり需要の影響もあって前期実績を確保し、食品添加物扱いのアルコール消毒液などの特需もありましたが、主力の飲料水では、長梅雨・豪雨災害などによる影響を受けて前期実績を下回り、食品全体としては、前期実績を確保することが出来ませんでした。
これらの結果、当事業の売上高は、259,584百万円(同9.9%減)となりました。
・不動産
当事業につきましては、新規契約の獲得により、売上高は370百万円(同5.9%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、保険代理業の売上高は7百万円(同0.6%増)、情報処理業務受託の売上高は5百万円(同10.3%減)、売電事業の売上高は17百万円(同0.9%減)となり、全体で31百万円(同2.5%減)となりました。
d.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,649百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。