半期報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、180,083百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少し、120,685百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、59,398百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高288,540百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益1,392百万円(同0.9%減)、経常利益1,745百万円(同1.4%増)、税金等調整前中間純利益1,709百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,170百万円(同1.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は288,158百万円(同5.1%増)、営業利益は1,200百万円(同1.3%減)となりました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は350百万円(同4.5%減)、営業利益は215百万円(同2.3%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は31百万円(同8.3%減)、営業利益は13百万円(同12.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益の計上1,709百万円がありましたが、未収入金の増加2,311百万円、売上債権の増加1,333百万円、法人税等の支払927百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ4,989百万円減少し、当中間連結会計期間末には26,111百万円(同22.5%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,450百万円(前中間連結会計期間は3,307百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上1,709百万円がありましたが、未収入金の増加2,311百万円、売上債権の増加1,333百万円、法人税等の支払927百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は234百万円(同31.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は304百万円(同8.7%増)となりました。これは主に配当金の支払308百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	287	102.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		仕入高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等		271,372	105.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等		288,158	105.1
不動産		350	95.5
その他		31	91.7
合計		288,540	105.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出・製造などに海外経済の減速の影響が見られるものの、景気全体としては緩やかに拡大しているとの予測もありますが、消費については慎重な見方もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
酒類・食品流通業界におきましても、確実に進行している人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小などにより市場全体が伸び悩み、消費者の嗜好や消費行動も大きく変化するなか、企業間の価格競争や物流コストの高騰が加速しており、今後もこのような状況がさらに顕著となることが十分予測され、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況です。
当社グループ(当社及び連結子会社)の中核である当社では、このような状況に的確に対応するため、『ヒト:社員の能力開発と向上』『モノ:商品の開発と育成』『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に努め、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、第71期においても重要課題である「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は132,479百万円(前連結会計年度末は132,923百万円)となり、443百万円減少しました。未収入金が増加(9,619百万円から11,935百万円へ2,315百万円増)、受取手形及び売掛金が増加(72,984百万円から74,505百万円へ1,520百万円増)しましたが、現金及び預金が減少(37,297百万円から32,308百万円へ4,988百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は47,604百万円(前連結会計年度末は47,904百万円)となり、300百万円減少しました。株価の下落に伴い投資有価証券が減少(8,563百万円から8,289百万円へ273百万円減)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は113,351百万円(前連結会計年度末は114,792百万円)となり、1,441百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少(100,498百万円から99,690百万円へ807百万円減)、未払法人税等が減少(998百万円から553百万円へ444百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7,334百万円(前連結会計年度末は7,281百万円)となり、52百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は59,398百万円(前連結会計年度末は58,753百万円)となり、644百万円増加しました。利益剰余金が増加(47,187百万円から48,050百万円へ862百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間の売上高は、消費増税前の仮需による影響ならびに新規取引の獲得と既存取引の深耕に努めた結果、288,540百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
一方利益面では、物流費の高騰などによる経費の増加がありましたが、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底と業務の効率化を推進したことにより、経常利益は1,745百万円(同1.4%増)となり、税金等調整前中間純利益は1,709百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,170百万円(同1.0%減)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業における商品の販売状況は、和酒は、連続式蒸留焼酎(甲類)が伸び悩みましたが、清酒は需要に波がある中においてもほぼ前期実績を確保、また単式蒸留焼酎(乙類)につきましては、消費増税前の仮需による影響等もあり、全体では、前期実績を確保いたしました。
洋酒は、ウイスキー類は、国産・輸入ともに伸長し、ワインも国産がやや伸び悩むなか、輸入ワインが堅調に推移しました。また、RTDが引き続き大きな増加を見せ、洋酒全体としては前期実績を上回りました。
ビール類は、市場全体としては厳しい状況が続くなか、新ジャンルの伸長が著しく、ビール類全体では、前期実績を上回ることができました。
食品は、主力の飲料水が好調な伸びを見せ、加工食品においても堅調に推移したことにより全体でも前期実績を上回りました。
これらの結果、当事業の売上高は、288,158百万円(同5.1%増)となりました。
・不動産
当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上が増加しましたが、一部法人向け倉庫賃貸契約において解約があったことから、売上高は350百万円(同4.5%減)と前期実績を確保することができませんでした。
・その他
当事業につきましては、保険代理業の売上高は7百万円(同11.4%増)、情報処理業務受託の売上高は6百万円(同28.9%減)、売電事業の売上高は17百万円(同5.2%減)となり、全体で31百万円(同8.3%減)となりました。
d.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は26,111百万円となっております。