半期報告書-第74期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ11,580百万円増加し、187,825百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ10,844百万円増加し、123,947百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、63,878百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高275,461百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益579百万円(前年同期は営業損失52百万円)、経常利益1,015百万円(同266.0%増)、税金等調整前中間純利益1,269百万円(同384.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は854百万円(同456.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は275,013百万円(同9.5%増)、営業利益は376百万円(前年同期は営業損失273百万円)となりました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は408百万円(同1.1%増)、営業利益は228百万円(同6.3%減)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は39百万円(同2.3%増)、営業利益は13百万円(同6.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加11,560百万円がありましたが、売上債権の増加10,252百万円、棚卸資産の増加3,109百万円、未収入金の増加1,708百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ4,189百万円減少し、当中間連結会計期間末には27,124百万円(同4.5%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,410百万円(同13.0%増)となりました。これは主に仕入債務の増加11,560百万円がありましたが、売上債権の増加10,252百万円、棚卸資産の増加3,109百万円、未収入金の増加1,708百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,473百万円(同473.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,430百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は305百万円(同13.1%増)となりました。これは主に配当金の支払280百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	398	213.9

(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	266,381	110.3

c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	275,013	109.5
不動産	408	101.1
その他	39	102.3
合計	275,461	109.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の制限は緩和されたものの、資源価格の上昇や急激な円安による消費財の値上げなどによって、経済活動、個人消費の回復が見定められない状況にあります。
また、当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界におきましては、新型コロナウイルスの感染状況は、「第七波」といわれる増加局面にありましたが、料飲店の営業制限や酒類提供制限がほぼ解消されたことにより、業務用需要が回復傾向となりました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、酒類・食品メーカー各社の商品価格の値上げやさらなる物流コストの増加も見込まれるなど、依然卸売業として適正な利益を確保していくことが厳しく、予断を許さない状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の中核である当社は、引き続き、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、未だ回復途上にある業務用業態に対しては、当社の物流機能の活用提案などによる下支えにも注力し、最優先かつ必須の課題として、物流の円滑化やコストコントロールによるローコストオペレーションの強化・推進を図っております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は136,091百万円(前連結会計年度末は125,304百万円)となり、10,786百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加(67,222百万円から77,476百万円へ10,253百万円増)、棚卸資産の増加(14,145百万円から17,255百万円へ3,109百万円増)が大きく影響しております。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は51,734百万円(前連結会計年度末は50,941百万円)となり、793百万円増加しました。有形固定資産が増加(21,458百万円から21,864百万円へ405百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は118,012百万円(前連結会計年度末は107,156百万円)となり、10,855百万円増加しました。支払手形及び買掛金が増加(92,443百万円から104,004百万円へ11,560百万円増)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は5,934百万円(前連結会計年度末は5,946百万円)となり、11百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は63,878百万円(前連結会計年度末は63,143百万円)となり、735百万円増加しました。利益剰余金が増加(51,431百万円から52,006百万円へ574百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間の売上高は、275,461百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
一方利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加しており、経常利益は1,015百万円(同266.0%増)となり、税金等調整前中間純利益は1,269百万円(同384.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は854百万円(同456.5%増)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業における商品の販売状況は、料飲店の営業制限や酒類提供制限がほぼ解消されたことや本年秋以降に行われるメーカー各社の値上げ前に駆け込み需要が発生したことが各商品群に影響を与えております。
和酒は、清酒、連続式蒸留焼酎(甲類)、単式蒸留焼酎(乙類)の各商品群において、巣ごもり需要の落ち着きによる減少要因もありましたが、業務用業態の回復と値上げ前の駆け込み需要の発生により、和酒全体としては前年実績を上回りました。
洋酒については、近年市場をけん引しておりましたRTDは勢いが収まり前年実績を下回りましたが、ウイスキー類、ワイン、スピリッツ・リキュールは、いずれも業務用商材が好調に推移し、洋酒全体としては前年実績を上回りました。
ビール類については、ビールは業務用市場の回復に加え、メーカー各社の値上げ前の駆け込み需要という要因もあり前年実績を大きく上回り、発泡酒は健康志向を捉えた機能性商品が堅調に推移、新ジャンルは一昨年の酒税改正から続く他の商品群への流出傾向もみられましたが、ビール類全体としては前年実績を大きく上回りました。
食品については、主力の飲料水は、割り材をはじめとする業務用商材の回復やEC業態の拡大により前年実績を上回り、加工食品は、飲料水同様の増加要因に加え地域ごとに展開した販売強化策が功奏し、食品全体としても前年実績を上回りました。
これらの結果、当事業の売上高は、275,013百万円(同9.5%増)となりました。
・不動産
当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上増加により、売上高は408百万円(同1.1%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は7百万円(同45.2%減)、情報処理業務受託の売上高は9百万円(同74.4%増)、売電事業の売上高は17百万円(同0.6%減)となり、全体で39百万円(同2.3%増)となりました。
d.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27,124百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。