半期報告書-第76期(2024/04/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10,967百万円減少し、200,598百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ12,489百万円減少し、128,666百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加し、71,932百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高303,729百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益2,117百万円(同9.9%増)、経常利益2,602百万円(同7.4%増)、税金等調整前中間純利益2,598百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,949百万円(同15.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は303,087百万円(同3.7%増)、営業利益は1,790百万円(同6.7%増)となりました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は604百万円(同18.9%増)、営業利益は355百万円(同28.2%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は37百万円(同1.1%増)、営業利益は11百万円(同5.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少4,482百万円がありましたが、仕入債務の減少10,932百万円、未収入金の増加1,737百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ9,997百万円減少し、当中間連結会計期間末には34,726百万円(同16.1%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9,170百万円(前中間連結会計期間は14,630百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少4,482百万円がありましたが、仕入債務の減少10,932百万円、未収入金の増加1,737百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は346百万円(同85.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出186百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は481百万円(同39.0%増)となりました。これは主に配当金の支払490百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	288	99.6

(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	290,630	103.9

c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	303,087	103.7
不動産	604	118.9
その他	37	101.1
合計	303,729	103.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加がみられました。しかしながら、賃金上昇の動きはみられるものの、為替要因や原材料価格の高騰により物価上昇が続いており、消費者の節約志向が高まるなど先行き不透明な状況が続いています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の中核事業である酒類・食品卸売業界においては、業務用市場の回復もみられる一方で、コロナ禍において定着した生活様式の多様化、飲酒スタイルの変容が進んでおり、節約志向とプチ贅沢志向との「メリハリ消費」の傾向も強まりました。また、都市部と地方では飲酒機会等において差異が顕著になりつつあります。このほか、酒類・食品メーカー各社による商品価格の改定や「物流2024年問題」に起因する物流コストの増加が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「第一次中期経営計画(Challenge to Change 2024)」の最終年度を迎え、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」、「新たな価値創造にチャレンジする」など、グループを挙げて取り組んでおります。中期経営計画の取り組みにより成長基盤の構築を図るとともに、価格改定や「物流2024年問題」を社会全体の問題としてとらえ適切に対処することにより経営基盤を強化し、「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」という使命を果たしてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は149,647百万円(前連結会計年度末は160,954百万円)となり、11,306百万円減少しました。現金及び預金の減少(45,552百万円から35,556百万円へ9,996百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(85,932百万円から81,445百万円へ4,486百万円減)が大きく影響しております。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は50,951百万円(前連結会計年度末は50,612百万円)となり、338百万円増加しました。投資有価証券が増加(13,005百万円から13,283百万円へ278百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は121,267百万円(前連結会計年度末は133,784百万円)となり、12,516百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少(116,641百万円から105,708百万円へ10,932百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7,398百万円(前連結会計年度末は7,371百万円)となり、26百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は71,932百万円(前連結会計年度末は70,410百万円)となり、1,521百万円増加しました。利益剰余金が増加(57,021百万円から58,481百万円へ1,459百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間の売上高は、303,729百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
一方利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加しており、経常利益は2,602百万円(同7.4%増)となり、税金等調整前中間純利益は2,598百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,949百万円(同15.1%増)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業における商品の販売状況は、業務用市場の回復もみられますが、コロナ禍において定着した生活様式や消費スタイルの変化が各商品群に影響を与えております。
和酒については、清酒は、業務用市場の回復があったものの、価格改定による需要減少の影響を受け、前年実績をわずかに下回りました。焼酎甲類も、清酒同様に業務用市場の回復がありましたが、価格改定による店頭価格上昇の影響もあり、前年実績を確保するに留まりました。また、焼酎乙類は、芋焼酎における一部商品で原料芋の基腐病の影響による供給不足が続いたことで、前年実績をわずかに下回りました。
洋酒は、ウイスキー、ワイン、RTD、スピリッツ、リキュール、いずれの商品群においても前年実績を上回りました。特に、ウイスキーは、主力商品の価格改定があったものの、需要は依然として堅調であり、前年実績を大きく上回りました。また、RTDは、ウイスキーブームを背景にハイボール関係商品が好調だったことに加え、家飲み需要を支える食中酒としての無糖系商品も支持され、前年実績を上回りました。
ビール類については、ビールは、前年10月の酒税改正による値下げ効果や一部メーカーの新商品の好調な販売により、前年実績を大きく上回りました。一方、発泡酒(前年10月の酒税改正以前は新ジャンルに区分されていた商品を含む)は、前年10月の酒税改正に伴う駆け込み需要の反動や値上げの影響もあり、前年実績を大きく下回りましたが、ビール類全体としては前年実績を上回りました。
食品は、飲料水では、夏の猛暑に加え、業務用市場における割り材需要の増加や飲み方の多様化によりノンアルコールビールの販売が伸び、前年実績を上回りました。また、加工食品では、EC業態への深耕や自然災害の多発による防災食需要の増加もあり、食品全体としても前年実績を上回りました。
これらの結果、当事業の売上高は、303,087百万円(同3.7%増)となりました。
・不動産
当事業につきましては、賃貸用オフィス契約の売上増加により、売上高は604百万円(同18.9%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は8百万円(同5.8%増)、情報処理業務受託の売上高は5百万円(同4.4%減)、売電事業の売上高は23百万円(同1.0%増)となり、全体で37百万円(同1.1%増)となりました。
d.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34,726百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。