半期報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,983百万円増加し、184,734百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加し、127,034百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加し、57,699百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高274,497百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益1,405百万円(同1.3%増)、経常利益1,722百万円(同0.5%減)、税金等調整前中間純利益1,712百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,181百万円(同2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は274,095百万円(同1.0%減)、営業利益は1,216百万円(同3.1%増)となりました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は366百万円(同2.3%減)、営業利益は210百万円(同8.8%減)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は34百万円(同7.7%増)、営業利益は15百万円(同16.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払1,416百万円がありましたが、仕入債務の増加3,835百万円、税金等調整前中間純利益の計上1,712百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ2,685百万円増加し、当中間連結会計期間末には33,682百万円(同14.8%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,307百万円(同56.7%減)となりました。これは主に法人税等の支払1,416百万円がありましたが、仕入債務の増加3,835百万円と、税金等調整前中間純利益の計上1,712百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は342百万円(同28.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出266百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は280百万円(同10.5%増)となりました。これは主に配当金の支払280百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等	280	91.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		仕入高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等		257,516	98.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
酒類・食品等		274,095	99.0
不動産		366	97.7
その他		34	107.7
合計		274,497	99.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外景気や国内企業の業績に改善が見られ、景気全体としては、引き続き、緩やかに回復に向かうという予測もありますが、人件費や物流費の高騰がますます深刻な状況となるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
酒類・食品流通業界におきましても、個人消費の回復が進まないなか、物流費上昇の影響がより顕著となり、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況です。
当社グループ(当社及び連結子会社)の中核である当社では、このような状況に的確に対応するため、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に注力しつつ、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化に努めるとともに、第70期においても重要課題である「改正酒税法」への対応にあたり、市場の動向にも注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は137,353百万円(前連結会計年度末は134,264百万円)となり、3,088百万円増加しました。現金及び預金が増加(37,191百万円から39,877百万円へ2,686百万円増)したことが大きく影響しております。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は47,380百万円(前連結会計年度末は46,485百万円)となり、895百万円増加しました。株価の上昇に伴い投資有価証券が増加(8,713百万円から9,480百万円へ767百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は119,342百万円(前連結会計年度末は116,965百万円)となり、2,377百万円増加しました。未払法人税等の減少(1,500百万円から424百万円へ1,075百万円減)がありましたが、支払手形及び買掛金が増加(101,618百万円から105,453百万円へ3,835百万円増)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7,692百万円(前連結会計年度末は7,499百万円)となり、192百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は57,699百万円(前連結会計年度末は56,285百万円)となり、1,414百万円増加しました。利益剰余金が増加(44,515百万円から45,417百万円へ901百万円増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間の売上高は、新規取引の獲得と既存業態への深耕に努めましたが、274,497百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
一方利益面では、「改正酒税法」への適切な対応と業務の効率化に努めましたが、物流費の高騰などにより、経常利益は1,722百万円(同0.5%減)となり、税金等調整前中間純利益は1,712百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,181百万円(同2.7%減)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業における商品の販売状況は、和酒は、清酒、単式蒸留焼酎(乙類)、連続式蒸留焼酎(甲類)とも、市場全体の低迷などにより、前期実績を確保することが出来ませんでした。
洋酒は、ウイスキー類は、国産大手メーカーの供給量不足の影響を受けるなか、国産・輸入ともに引き続き伸長し、前期実績を大きく上回り、ワインも国産・輸入ともに堅調に推移したことにより前期実績を上回り、RTDを含めた洋酒全体として前期実績を大きく上回りました。
ビール類は、新ジャンルが前期実績を確保するなか、量販業態、業務用業態ともに伸び悩むビールと新ジャンルやRTDへの移行が進む発泡酒が苦戦し、ビール類全体では前期実績の確保には至りませんでした。
食品は、主力の飲料水は、自然災害や記録的な猛暑によりメーカーの欠品や出荷調整の影響が大きく前期実績の確保には至りませんでしたが、ネット通信販売業態が堅調な伸びを示した加工食品とスーパーマーケット業態のチルド商品、外食産業向けの原材料が前期実績を上回り、食品全体としては、ほぼ前期実績を確保することが出来ました。
これらの結果、当事業の売上高は、274,095百万円(同1.0%減)となりました。
・不動産
当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上が増加しましたが、法人向テナント契約において大口契約先の解約があったことなどにより、売上高は366百万円(同2.3%減)と前期実績を確保することができませんでした。
・その他
当事業につきましては、保険代理業の売上高は6百万円(同0.1%増)、情報処理業務受託の売上高は9百万円(同40.1%増)、売電事業の売上高は18百万円(同0.8%減)となり、全体で34百万円(同7.7%増)となりました。
d.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は33,682百万円となっております。