役員退職慰労引当金

【資料】
有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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連結

2021年3月31日
4億4900万
2022年3月31日 -13.36%
3億8900万

個別

2021年3月31日
3億7800万
2022年3月31日 -14.29%
3億2400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、監査役の個別報酬等につきましては、定時株主総会決議の範囲内におきまして、監査役の協議により決定しております。
当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役14名(うち社外取締役1名)に対し合計101百万円(同13百万円)、監査役6名(うち社外監査役3名)に対し合計46百万円(同23百万円)の総額148百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分28百万円(同2百万円)、監査役分6百万円(同3百万円)が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
令和4年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役1名に対し1百万円、退任監査役1名に対し3百万円であります。
2022/06/29 12:29
#2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
賞与引当金繰入額352325
役員退職慰労引当金繰入額3947
減価償却費523563
2022/06/29 12:29
#3 会計方針に関する事項（連結）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/06/29 12:29
#4 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金352325352325
役員退職慰労引当金37847100324
2022/06/29 12:29
#5 役員退職慰労引当金に関する注記（連結）
※9 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:29
#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和3年3月31日)当事業年度(令和4年3月31日)
退職給付引当金360366
役員退職慰労引当金11599
その他126131
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/29 12:29
#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和3年3月31日)当連結会計年度(令和4年3月31日)
退職給付に係る負債638622
役員退職慰労引当金137119
その他484561
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/29 12:29
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2022/06/29 12:29