有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
第74期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しつつ、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング&グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、緊張感を持って卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っていきます。
卸売機能の拡充にあたり、第74期においては、これまで以上に市場環境、消費行動の変化に機敏に対応し、取引先業態ごとに異なるニーズを見極めた商品開発、売り方提案による販路拡充を目指して、マーケティング機能のさらなる強化を図り、新たな組織体制による積極的かつきめ細かな営業活動を展開していきます。併せて卸売業に不可欠な情報・物流機能の向上と中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組み、より信頼される「卸」としての地位確立に努めていきます。
参画企業27社の「酒卸ユニオン<創SOU>」においては、酒類専業卸を取り巻く厳しい状況を踏まえて、これまで以上に情報の共有、商品開発、共同物流、情報・物流システムの共通化を推進し、酒類市場での影響力のさらなる拡充に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。
また、生販三層の酒類業者が流通におけるそれぞれの機能を尊重しながら「酒類の公正な取引基準」等に則った取引の適正化が図られることは、持続可能な企業経営を進め、酒類業界全体の健全な発展にとって非常に重要であり、当社グループとしても、引き続き、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類専業卸のリーダーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に努めていきます。
「働き方改革」への取り組みは、持続可能な企業経営において重要な課題であり、テレワーク(在宅勤務・モバイル勤務)、WEB会議・商談の推進、ワークフローシステムによる業務の効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション:デジタルによる変革)、外部委託(BPO)の導入推進などにより、働き方と労働環境の改善を推し進めることでワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を目指すとともに、社員一人ひとりの働き甲斐や生き甲斐といったものにも繋げていきたいと考えています。併せて、女性の活躍を推進する社会的な動きも踏まえて、引き続き、女性社員のさらなる活用と女性役職者の育成に努めていきます。
コンプライアンスの強化にあたりましては、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催して、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第74期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組み、令和4年4月1日に改正施行された「個人情報保護法」の遵守を図っていきます。
当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでまいります。
なお、環境の変化に対応し、事業領域を拡大するとともに、収益の安定と成長基盤の構築を図るため、中期的な視野を持った事業展開をすべく「中期経営計画」の策定を行っています。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることに加え、ロシアのウクライナ侵攻により企業の景況感がさらに悪化するなど、経済活動、個人消費の回復が見定められない状況にあります。当社グループとしては、引き続き、役員、従業員ならびに関係各員の安全確保を第一として感染症対策を徹底し、食の安定供給という社会的機能を十分に果たすことが出来ますよう、事業の継続に最善を尽くしていきます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界におきましても、コロナ禍による影響が未だ続いており、特に飲食業態、業務用市場については、コロナ禍以前の状態に戻ることが容易ではないものと推測され、依然として卸売業として適正な利益を確保していくことが厳しく、予断を許さない状況が続いています。
当社グループとしては、引き続き、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、特に厳しい経営環境にあり、回復には跛行性が伴うことが想定される業務用業態に対しては、当社の物流機能の活用提案などによる下支えにも注力し、最優先かつ必須の課題として、物流の円滑化やコストコントロールによるローコストオペレーションの強化・推進を図っていきます。