有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、得意先ならびに消費者に対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。取引先、業務等の委託先を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
第77期においても、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指して邁進していく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業としての自覚を持って事業を遂行するとともに、環境の変化に対応し、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に向けて、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「中期経営計画」(対象期間は2027年まで)を策定しました。
第74期から第76期までを経営の基盤づくりの3年間と位置付けて「第一次中期経営計画」に取り組んでまいりました。第77期から第79期までの3年間は、第一次中期経営計画で築いた経営の基盤をさらに進化させる期間と位置付けて「第二次中期経営計画」に取り組んでまいります。第77期は、「第二次中期経営計画」をスタートさせるとともに、市場環境・構造変化への的確な対応、サステナビリティ経営の推進、成長のための基盤となる戦略的投資にも取り組んでまいります。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社グループのパーパスである「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」ために、「環境への配慮」「地域、消費者への社会的責任」「人的資本、成長基盤の充実(創造)」「コーポレートガバナンス体制の強化」を重点課題として認識し、前期に設置した「サステナビリティ推進委員会」を効果的に運営し、これらの課題に取り組んでまいります。
当社グループの将来の成長には、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。
「人的資本」においては、経営幹部と現場社員の意思疎通の場を通じて、中期経営計画の目指す姿の理解や職場環境の向上について、社内コミュニケーションの強化を継続します。女性役職者の育成とともに多様な人材が活躍できる会社を目指し、積極的なチャレンジにより、社員・会社がともに持続的に成長ができるよう、必要な投資を行ってまいります。
「情報システム」においては、システム全体の安定稼働のみならず、高度化するサイバー攻撃対策や通信障害発生時の対応を強化するとともに、次期基幹システムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、業務の効率化を図り、生産性を高めるため生成AIの活用を推進してまいります。
「ロジスティクス」においては、将来の商流拡大を視野に入れ、物流網の再整備、物流機能の拡充を進め、お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めます。また、2025年4月に施行された改正物流効率化法において荷主事業者としての責務を果たし、サプライチェーン全体の物流機能維持に取り組んでまいります。
また、酒類の公正な取引については、酒類業界全体が健全に発展していくための重要課題であり、当社グループとしても、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類卸のリーディングカンパニーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に引き続き努めてまいります。
また、当社取締役会の直属機関である「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」において、管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスク分析、法令遵守に向けた取り組みならびに情報共有を実施します。
さらには、海外子会社の内部統制構築・強化を行うことで、当社グループ全体としての持続的成長につなげてまいります。
当社グループとしては、中期経営計画で掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、役職員一丸となって、取引先ならびに株主のご要望に確実にお応えし、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に取り組んでまいります。
(3)経営環境
今後の経済情勢は、人手不足を含めた供給面での制約や米国政府による関税政策が世界経済に与える影響を注視する必要があります。
また、飲酒人口の減少、若年層の酒離れや志向多様化の傾向に加え、2024年2月に厚生労働省が公表した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」など、適正飲酒推進の取組みもあり、国内アルコール消費量は漸減傾向にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、消費者の行動変容、米価の高止まりをはじめとした物価の継続的上昇、「物流2024年問題」による物流費高騰など、非常に厳しくまた先行き不透明な状況です。
当社グループとしては、市場環境や消費者ニーズの変化を的確に分析し、お得意先様への提案力強化に努めるとともに、引き続きコストコントロールの推進・業務の効率化に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第77期は「第二次中期経営計画」の初年度となります。経営ビジョンとして掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、第一次中期経営計画において築き上げた「基盤づくり」を強化するとともに、第二次中期経営計画においては「進化させる三年間」「社員の成長が会社の成長につながる」を掲げ、当社グループを挙げて企業価値向上に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、得意先ならびに消費者に対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。取引先、業務等の委託先を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
第77期においても、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指して邁進していく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業としての自覚を持って事業を遂行するとともに、環境の変化に対応し、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に向けて、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「中期経営計画」(対象期間は2027年まで)を策定しました。
第74期から第76期までを経営の基盤づくりの3年間と位置付けて「第一次中期経営計画」に取り組んでまいりました。第77期から第79期までの3年間は、第一次中期経営計画で築いた経営の基盤をさらに進化させる期間と位置付けて「第二次中期経営計画」に取り組んでまいります。第77期は、「第二次中期経営計画」をスタートさせるとともに、市場環境・構造変化への的確な対応、サステナビリティ経営の推進、成長のための基盤となる戦略的投資にも取り組んでまいります。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社グループのパーパスである「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」ために、「環境への配慮」「地域、消費者への社会的責任」「人的資本、成長基盤の充実(創造)」「コーポレートガバナンス体制の強化」を重点課題として認識し、前期に設置した「サステナビリティ推進委員会」を効果的に運営し、これらの課題に取り組んでまいります。
当社グループの将来の成長には、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。
「人的資本」においては、経営幹部と現場社員の意思疎通の場を通じて、中期経営計画の目指す姿の理解や職場環境の向上について、社内コミュニケーションの強化を継続します。女性役職者の育成とともに多様な人材が活躍できる会社を目指し、積極的なチャレンジにより、社員・会社がともに持続的に成長ができるよう、必要な投資を行ってまいります。
「情報システム」においては、システム全体の安定稼働のみならず、高度化するサイバー攻撃対策や通信障害発生時の対応を強化するとともに、次期基幹システムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、業務の効率化を図り、生産性を高めるため生成AIの活用を推進してまいります。
「ロジスティクス」においては、将来の商流拡大を視野に入れ、物流網の再整備、物流機能の拡充を進め、お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めます。また、2025年4月に施行された改正物流効率化法において荷主事業者としての責務を果たし、サプライチェーン全体の物流機能維持に取り組んでまいります。
また、酒類の公正な取引については、酒類業界全体が健全に発展していくための重要課題であり、当社グループとしても、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類卸のリーディングカンパニーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に引き続き努めてまいります。
また、当社取締役会の直属機関である「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」において、管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスク分析、法令遵守に向けた取り組みならびに情報共有を実施します。
さらには、海外子会社の内部統制構築・強化を行うことで、当社グループ全体としての持続的成長につなげてまいります。
当社グループとしては、中期経営計画で掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、役職員一丸となって、取引先ならびに株主のご要望に確実にお応えし、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に取り組んでまいります。
(3)経営環境
今後の経済情勢は、人手不足を含めた供給面での制約や米国政府による関税政策が世界経済に与える影響を注視する必要があります。
また、飲酒人口の減少、若年層の酒離れや志向多様化の傾向に加え、2024年2月に厚生労働省が公表した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」など、適正飲酒推進の取組みもあり、国内アルコール消費量は漸減傾向にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、消費者の行動変容、米価の高止まりをはじめとした物価の継続的上昇、「物流2024年問題」による物流費高騰など、非常に厳しくまた先行き不透明な状況です。
当社グループとしては、市場環境や消費者ニーズの変化を的確に分析し、お得意先様への提案力強化に努めるとともに、引き続きコストコントロールの推進・業務の効率化に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第77期は「第二次中期経営計画」の初年度となります。経営ビジョンとして掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、第一次中期経営計画において築き上げた「基盤づくり」を強化するとともに、第二次中期経営計画においては「進化させる三年間」「社員の成長が会社の成長につながる」を掲げ、当社グループを挙げて企業価値向上に取り組んでまいります。