有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、得意先ならびに消費者に対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。取引先、業務等の委託先を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。
第76期においても、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指して邁進していく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業としての自覚を持って事業を遂行するとともに、環境の変化に対応し、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に向けて、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「中期経営計画」(対象期間は2027年まで)を策定しました。
「第一次中期経営計画(Challenge to Change 2024)」において、第74期から第76期までの3年間を経営の基盤作りの期間と位置付け、3年後の当社グループ全体での売上高の目標として6,000億円を掲げ、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」、「新たな価値創造にチャレンジする」など、全社を挙げて取り組んでいきます。第76期は最終年度を迎えた「第一次中期経営計画」の推進と併せて、市場環境・構造変化への的確な対応、サステナビリティ経営の推進、成長のための基盤となる戦略的投資にも取り組んでいきます。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社グループのパーパスである「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」ために、「環境への配慮」「地域、消費者への社会的責任」「人的資本、成長基盤の創造」「コーポレートガバナンス体制の充実」を重点課題として認識し、「サステナビリティ推進委員会」を設置するなど、推進体制を強化していきます。
当社グループの将来の成長には、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。
「人的資本」においては、労働市場・労働環境や社会情勢の変化に対応し、積極的なチャレンジができる体制を整備するため、第76期より人事制度、評価制度を刷新しました。また、第75期よりスタートした経営幹部と現場社員の意思疎通の場を通じて、引き続き中期経営計画の目指す姿の理解や職場環境について、社内コミュニケーションの強化を図っていきます。女性役職者の育成とともに多様な人材が活躍できる会社を目指し、社員・会社がともに持続的な成長ができるよう人的資本への必要な投資を行っていきます。
「情報システム」においては、基幹システムの安定的稼働を確保し、サイバーセキュリティ対策や通信障害発生時の対応を強化するとともに、次期基幹システムの構築に向けた取り組みを進めていきます。
「ロジスティクス」においては、将来の商流拡大を視野に入れ、物流拠点の最適配置、物流機能の拡充を進め、お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めていきます。
また、酒類の公正な取引については、酒類業界全体が健全に発展していくための重要課題であり、当社グループとしても、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類卸のリーディングカンパニーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に引き続き努めていきます。
また、当社取締役会の直属機関である「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」において、管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスク分析、法令遵守に向けた取り組みならびに情報共有を実施し、当社グループ全体としての持続的成長につなげていきます。
当社グループとしては、中期経営計画で掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、役職員一丸となって、取引先ならびに株主のご要望に確実にお応えし、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に取り組んでいきます。
(3)経営環境
今後の経済情勢は、国内においては経済の回復基調が見られますが、人手不足を含めた供給面での制約や為替動向などの国際金融情勢を注視する必要があります。
また、飲酒人口の減少、若年層の酒離れの傾向に加え、厚生労働省より「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が公表されるなど、アルコール消費の漸減傾向の加速が予測されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍を経て、消費者の行動変容、原材料価格の上昇、「物流2024年問題」による物流費高騰など、非常に厳しくまた先行き不透明と認識しています。当社グループとしては、市場環境や消費者ニーズの変化を的確に分析し、お得意先様への提案力強化に努めるとともに、引き続きコストコントロールの推進・業務の効率化に取り組んでいきます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第76期は「第一次中期経営計画」が目指す基盤作りの最終年度となります。中期経営計画において経営ビジョンとして掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、新たな価値創造にチャレンジするとともに、事業領域の拡大、強靭な経営基盤の構築に向けて、引き続き当社グループを挙げて取り組んでいきます。