大水（7538）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 22億5800万
2014年6月30日 -5.85%: 21億2600万
2014年9月30日 -1.98%: 20億8400万
2014年12月31日 -1.25%: 20億5800万
2015年3月31日 -5.05%: 19億5400万
2015年6月30日 -0.2%: 19億5000万
2015年9月30日 +0.36%: 19億5700万
2015年12月31日 -1.53%: 19億2700万
2016年3月31日 +9.55%: 21億1100万
2016年6月30日 -3.03%: 20億4700万
2016年9月30日 -2.34%: 19億9900万
2016年12月31日 -1%: 19億7900万
2017年3月31日 -2.88%: 19億2200万
2017年6月30日 -4.11%: 18億4300万
2017年9月30日 -1.14%: 18億2200万
2017年12月31日 -1.98%: 17億8600万
2018年3月31日 -6.44%: 16億7100万
2018年6月30日 -1.38%: 16億4800万
2018年9月30日 -2%: 16億1500万
2018年12月31日 -1.49%: 15億9100万
2019年3月31日 -0.94%: 15億7600万
2019年6月30日 ±0%: 15億7600万
2019年9月30日 -0.25%: 15億7200万
2019年12月31日 +0.38%: 15億7800万
2020年3月31日 +3.3%: 16億3000万
2020年6月30日 +1.96%: 16億6200万
2020年9月30日 +1.44%: 16億8600万
2020年12月31日 -0.12%: 16億8400万
2021年3月31日 -6.95%: 15億6700万
2021年6月30日 -2.17%: 15億3300万
2021年9月30日 -3.59%: 14億7800万
2021年12月31日 +0.07%: 14億7900万
2022年3月31日 -1.89%: 14億5100万
2022年6月30日 +0.28%: 14億5500万
2022年9月30日 +0.21%: 14億5800万
2022年12月31日 -0.48%: 14億5100万
2023年3月31日 +1.1%: 14億6700万
2023年6月30日 -0.68%: 14億5700万
2023年9月30日 -0.27%: 14億5300万
2023年12月31日 +0.89%: 14億6600万
2024年3月31日 -13.92%: 12億6200万
2024年6月30日 -0.87%: 12億5100万
2024年9月30日 +0.64%: 12億5900万
2024年12月31日 -0.24%: 12億5600万
2025年3月31日 -12.74%: 10億9600万
2025年9月30日 -0.46%: 10億9100万
2025年12月31日 -1.83%: 10億7100万
2026年3月31日 -5.79%: 10億900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2026/06/29 13:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	529百万円	499百万円
役員退職慰労引当金	43	47

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/29 13:53

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社は2023年11月1日付で退職金制度を変更し、2024年4月1日より最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/06/29 13:53