#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/25 9:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/25 9:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、137億20百万円(前期比7億84百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が2億77百万円、商品及び製品が4億62百万円増加したこと等によるものであります。
2015/06/25 9:56