#1 事業等のリスク: 当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時のBCP計画も策定しております。また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役指揮のもと臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。
なお、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された状況においても、卸売市場は国民生活に必要不可欠な食品の重要な流通拠点であるとの認識から休業要請の対象外となっており、感染拡大防止を前提として生鮮食料品の安定供給の観点から、事業継続を要請されました。農林水産省から発出された「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を踏まえ、業務停止等をすることなく、人員、物的資源等を確保し事業継続するという重要な役割・使命を果たしております。そのため、当社グループでは感染の未然防止及び拡大防止への対応のため速やかに対策本部を設置しました。対策本部での決定に従い、接触感染予防策や飛沫感染予防策を行ったほか、一部ではリモートワークを導入するなど様々な対策を講じた結果、一定の成果を挙げることができました。しかしその一方で、水産物需要の減少等により仕入及び販売の状況は悪化しており、売上高及び経常利益に悪影響を与えております。
2020/06/23 13:25
#2 役員の報酬等（連結）: 当社は独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会による役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する手続は、株主総会で決議された範囲内で同委員会が役位別報酬上限額に加えて、個人別の報酬について審議し、取締役会に答申いたします。取締役会では指名・報酬委員会からの答申を受け、定められた上限の範囲内で取締役の報酬等の額について決議いたします。なお、なお、上記方針に従い当事業年度の取締役の報酬等の額について、指名・報酬委員会で審議された内容を取締役会で決議いたしました。
当社では、営業利益及び経常利益を業績連動報酬に係る指標といたしております。その理由は当社グループが策定した中期経営計画において、収益性判断の重要な指標として位置付けているためであり、業績連動報酬の額の決定方法については、上記指標に基づき指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申し決定しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月20日であり、同日開催の第84回定時株主総会において年額3億30百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議しております(この報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。)。なお、当該定めに係る取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)であります。
2020/06/23 13:25
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。
なお、当社グループが目指す2022年3月期の数値目標(連結ベース)は、売上高1,350億円、経常利益7億円でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によっては、今後中期経営計画の目標数値を見直す可能性があります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は1,250億56百万円(前期比2.8%減)の減収となりましたが、利益面では、売上総利益率の向上により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は2億72百万円(前期比13.1%増)、経常利益は3億94百万円(前期比2.7%増)と増益を確保しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととし、1億11百万円の法人税等調整額を計上いたしました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は1億68百万円となり、前連結会計年度は特別利益として固定資産売却益を計上するなどしたため、前期比58.7%減となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/06/23 13:25