構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.大阪東部冷蔵㈱の中には、土地21百万円、建物及び構築物等14百万円の賃貸用資産を含んでおります。
3.㈱京都興産は、連結会社以外の者から事務所設備等(当連結会計年度の賃借料21百万円)を賃借しております。

2020/06/23 13:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 7～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
土地	181	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	69百万円	-百万円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	82百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	11	16

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#6 減損損失に関する注記（連結）

1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(百万円)
北部支社(大阪府茨木市)	事業用資産	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	1
		工具、器具及び備品	1
京都支社(京都市下京区)	事業用資産	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	9
		工具、器具及び備品	0
		建設仮勘定	2
		電話加入権	5
神戸支社(神戸市兵庫区)	事業用資産	建物及び構築物	6
丸魚食品㈱(京都市南区)	遊休資産	電話加入権	1

2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については、将来的な有効利用が見込めなくなったため、減損損失(31百万円)を計上するものであります。

2020/06/23 13:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は147億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億59百万円減少しました。これは主に商品及び製品が5億33百万円増加した一方で、現金及び預金が7億11百万円、受取手形及び売掛金が16億44百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は51億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が1億25百万円増加した一方で、投資有価証券が2億92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は199億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億39百万円減少しました。

2020/06/23 13:25

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。

2020/06/23 13:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 13:25

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:25