#1 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益及び経常利益を主要な業績指標として経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。また、業績連動報酬等は現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
2021/06/24 13:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「取扱高(注)」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。
現在の3カ年中期経営計画の最終年度である2022年3月期の数値目標(連結ベース)は、取扱高1,350億円(注)、経常利益7億円であります。しかし、昨年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が停滞し、当社グループの2021年3月期の経営成績は大きく影響を受けました。加えて本年3月以降感染力の強い変異株の影響等により、感染の収束に向けては予測不可能な不透明な状況です。従って2022年3月期は、連結ベースで取扱高1,200億円(注)、経常利益3億円を業績予想(2021年5月11日付「2021年3月期決算短信」にて開示)といたしましたが、引き続き上記の中期経営計画の数値目標達成に向け取り組んでまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,142億39百万円(前期比8.7%減)となりました。損益面では、貸倒引当金繰入額2億29百万円(当社の販売先の財政状態及び経営成績を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金1億73百万円、及び当該処理により貸倒実績率が上昇したことに伴う一般債権に対する引当金55百万円)が発生した結果、営業損失は81百万円(前期は2億72百万円の営業利益)、経常利益は46百万円(前期比88.3%減)、投資有価証券売却益6億16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億53百万円(前期比288.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2021/06/24 13:54