売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,230	40,117	68,645	88,788
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△73	△217	71	40

2022/06/24 14:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社4社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/24 14:14

#3 主要な販売費及び一般管理費

(注)市場使用料の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高割使用料	193百万円	191百万円
面積割使用料	320	310

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「荷掛費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

2022/06/24 14:14

#4 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/06/24 14:14

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は216億31百万円減少しておりますが、売上原価が211億71百万円、販売費及び一般管理費が4億60百万円減少したことにより、営業損失、税金等調整前当期純損失には影響はありません。また、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」及び当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金等に係る「契約負債」につきましては、それぞれ金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/24 14:14

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は252億48百万円減少しておりますが、売上原価が247億5百万円、販売費及び一般管理費が5億42百万円減少したことにより、営業損失、税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。また、収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」及び当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金等に係る「契約負債」につきましては、それぞれ金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/24 14:14

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益	-	百万円
外部顧客への売上高	79,468	百万円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の重要な会計方針に係る事項「4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。

2022/06/24 14:14

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益	-	百万円
外部顧客への売上高	88,788	百万円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。

2022/06/24 14:14

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が「水産物販売事業」で252億48百万円減少しました。当連結会計年度において「冷蔵倉庫等事業」に与える影響はありません。2022/06/24 14:14

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 14:14

#11 株式の保有状況（連結）

(注)1.すべての特定投資株式の保有目的は水産物販売事業において売上・仕入(物流を含む)を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の継続であります。
2.定量的な保有効果(売上高・仕入高等)については、重要な営業戦略に関する情報につき同業者に対する利他行為となる可能性を有するとともに、当該会社においても営業機密である可能性があるため記載いたしません。副次的な保有効果として受取配当金を受領しております。保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認しております。
3.当該会社と積極的に良好な取引関係を構築することを目的として持株会に加盟し、毎月の定額投資を行っております。

2022/06/24 14:14

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、当社の監査に反映させるため、2011年6月25日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。
社外監査役小山内雄彦は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、当社の監査に反映させるため、2021年6月24日に就任しました。株式会社極洋は当社の株主であり取引関係もありますが、当社の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。
<社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針>イ)当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役(独立役員)を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

2022/06/24 14:14

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019年度からの3カ年中期経営計画の最終年度である2021年度数値目標(連結ベース)は、取扱高(※)1,350億円、経常利益7億円でした。しかし、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が低迷し、当社グループの業績にも大きく影響したため、2021年度の目標数値を取扱高1,200億円、経常利益3億円としておりましたが、結果は取扱高1,140億36百万円、経常損失1億19百万円となりました。
(※)2020年度適用の会計基準による売上高であり、2021年度より収益認識会計基準等を適用したことにより取扱高としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、本年2月以降のウクライナ情勢の悪化等もあり水産物を含め物価が大幅に上昇し、先行きは一層不透明さを増しております。このような状況を踏まえ、2022年度の見通しを精査のうえ、連結売上高908億円(収益認識会計基準等適用後)、経常利益3億30百万円を目標数値といたします。

2022/06/24 14:14

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況

2022/06/24 14:14

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
当社が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除して算定した限界利益を売上高で除することで算定しております。
将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、過去の実績や当社の予算に基づいて慎重に検討しております。

2022/06/24 14:14

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
当社グループが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除して算定した限界利益を売上高で除することで算定しております。
将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、過去の実績や当社グループの予算に基づいて慎重に検討しております。

2022/06/24 14:14

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	712百万円	584百万円
営業費用	5,265	5,694

2022/06/24 14:14

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 14:14