有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。また、財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いております。当社の経営者は、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1.貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 19億46百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、貸倒引当金の計上について、予め定めている引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻している債務者及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、破産更生債権として区分した上で、債権額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額及び債務者の支払能力を総合的に判断し回収を見込むことができる額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、主として債権額から重要な担保の処分可能見込額等による回収可能見込額を控除し、その残額に対して一定期間の貸倒実績率の平均値に基づく今後1年間の予想損失額を算定し、貸倒引当金として計上しております。
なお、当事業年度において、販売先に対する債権残高の推移、当社の販売先の財政状態及び経営成績を勘案した結果、一般債権に区分していた同社への債権3億39百万円を貸倒懸念債権に区分し、1億73百万円の貸倒引当金を計上することといたしました。また、それに伴って貸倒実績率が上昇し、一般債権に対する引当金が55百万円増加しております。
貸倒懸念債権等に対する引当金については債務者の財政状況の悪化により、また、一般債権に対する引当金については経済及びその他の状況の変化により、それぞれ貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 -百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1億3百万円であります。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画と過去の実績に基づき、慎重かつ実現可能性の高い将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックスプランを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当社が、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行うに当たり用いた重要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。
新型コロナウイルス感染症が当社の売上高及び限界利益率に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度下期より徐々に薄らいでいくとの仮定の下、その影響がなかった2019年3月期と、年度を通じて影響下にあった2021年3月期の実績値のおおよそ中間値を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による課税所得の見積りに対する影響額は1億78百万円の減少、それに伴う法人税等調整額の増加額(損)は27百万円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、重要な仮定である売上高及び限界利益率に重要な影響を与え、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを低下させる可能性があります。それに伴って将来
の税金負担額を軽減する効果が希薄化し、計上した繰延税金資産を取崩す可能性があります。