興和

当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コンシューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。

2023/06/30 11:06

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
医薬事業	3,713	[732]
環境・省エネ事業	284	[146]
不動産事業	65	[42]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

薬事業戦略室販売権 2,500百万円
(注)2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
①管財部土地 4,199百万円
(注)3.当期減少額のうち()内は、固定資産減損損失の計上額であります。
(注)4.建設仮勘定の当期増加額は、主にホスピタリティ事業に係るものであります。当期減少額は、主に上記増加額の本勘定振替に係るものであります。2023/06/30 11:06

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである宿泊設備等、生産体制の変更に伴い将来の使用見込みの無くなった製造設備等並びに収益性の低下した賃貸資産、事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年3月31日現在)	当事業年度(2023年3月31日現在)
資産評価減	5,982	8,788
減損損失	839	749
減価償却超過額	310	1,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日現在)	当連結会計年度(2023年3月31日現在)
資産評価損	628	803
減損損失	927	816
減価償却超過額	1,674	3,059

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、研究開発費に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減少したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドアやサーフカジュアル商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門では店舗とWEB販売両軸の強化等を課題とし、対策に取り組んでまいります。
環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、ソフトウェアといった長年培った各種技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供しています。それぞれの事業部門が持っている専門性により、幅広い領域での問題解決を可能にしています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニット、AI、各種ロボットを活用し、工場や物流・商業施設における自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応しています。これらの技術の導入により、労働力の不足や品質管理の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA(電力販売)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案などを行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。これにより、脱炭素社会への移行を促進し、企業や個人が環境に配慮した生活やビジネスを展開できるようにサポートしています。そして、コンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。さらに、コロナ後のインバウンドの増加を見込み、観光地への双眼鏡の設置を進めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、受取配当金の増加等により前年同期比172.2%増の179億5千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比244.4%増の225億4千9百万円となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更によるもの(24,642百万円)、主な減少額は用途変更によるもの(13,970百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(13,405百万円)、主な減少額は用途変更によるもの(3,094百万円)であります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

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