有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 11:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

薬事業戦略室 販売権 2,500百万円
(注)2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
①管財部 土地 4,199百万円
(注)3.当期減少額のうち()内は、固定資産減損損失の計上額であります。
(注)4.建設仮勘定の当期増加額は、主にホスピタリティ事業に係るものであります。当期減少額は、主に上記増加額の本勘定振替に係るものであります。2023/06/30 11:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである宿泊設備等、生産体制の変更に伴い将来の使用見込みの無くなった製造設備等並びに収益性の低下した賃貸資産、事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

2023/06/30 11:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年3月31日現在)		当事業年度(2023年3月31日現在)
資産評価減	5,982		8,788
減損損失	839		749
減価償却超過額	310		1,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 11:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日現在)		当連結会計年度(2023年3月31日現在)
資産評価損	628		803
減損損失	927		816
減価償却超過額	1,674		3,059

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、研究開発費に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減少したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/30 11:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、受取配当金の増加等により前年同期比172.2%増の179億5千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比244.4%増の225億4千9百万円となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

2023/06/30 11:06

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更によるもの(24,642百万円)、主な減少額は用途変更によるもの(13,970百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(13,405百万円)、主な減少額は用途変更によるもの(3,094百万円)であります。

2023/06/30 11:06

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

2023/06/30 11:06