有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。2014/06/30 9:21 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※8 のれん及び負ののれんの表示2014/06/30 9:21
のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額をのれんとして固定資産に表示しております。なお相殺前の金額は、次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/30 9:21
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/06/30 9:21
①発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (百万円)2014/06/30 9:21
流動資産 1,568 固定資産 5,433 のれん 906 流動負債 △2,252 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/30 9:21
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日現在) 当連結会計年度(平成26年3月31日現在) 評価性引当額 77.9 8.1 のれん償却額 19.2 4.8 研究開発費等税額控除 △17.8 △8.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、百貨店事業において2百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱丸栄が自己株式を取得したことによるものであります。2014/06/30 9:21