有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、明治27年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラにかかわる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。
各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。
医薬事業においては、2型糖尿病・高コレステロール血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬などの医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ(IOL)などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器から衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。この分野では、自社創製の新薬でありますペマフィブラートが、脂質異常症患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験において、強い中性脂肪低下作用とHDL-コレステロール増加作用及び肝逸脱酵素を低下させることが確認されており、高脂血症を適応として平成27年に製造販売承認申請を行いました。これをグローバル戦略品として位置づけ、心血管疾患発症・再予防を目的とした世界30ヶ国での第Ⅲ相臨床試験を、平成29年3月に開始しております。新たな開発品目としては、米国において、平成28年12月に現地法人がURAT1阻害剤を痛風・高尿酸血症治療薬として開発及び販売のライセンス契約を締結いたしました。
医療機器部門では、挿入器付眼内レンズを平成28年に日本国内で発売をいたしました。
OTC医薬品・ヘルスケア部門では、海外でのグローバル展開を強化するため品目追加を準備中です。
産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野では、食品業界向け包装機械設備や船舶ビジネスの拡大、動物用医薬品や自動車補修塗料の新規輸出、ベトナムでの食品関連JVでの生産拡大や現地での販売等に新たに取り組んでおります。
生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ホームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。
環境・省エネ事業においては、LED照明器具では海外生産によるコストダウンを、植物工場野菜では自社工場生産の拡充により、スーパーマーケット・チェーン店向けの拡販を狙います。
不動産事業においては、マンション建設用地の確保が課題です。
百貨店事業においては、費用対効果の向上に努め、コト消費への対応など、新しいテナントショップと既存売場の融合を目指した店舗の活性化を進めます。
ホテル事業においては、インバウンド需要は踊り場にあり、加えて名古屋市内での宿泊施設の開業ラッシュが見込まれることから、より一層ホスピタリティの高いサービスの提供で差別化を図り、固定客の維持と新規顧客の取り込みを目指します。
以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。
(2)対処すべき課題
先行きの日本経済は、原油価格の持ち直しに伴う仕入価格上昇が下押しとなるものの、輸出の回復、各種政策の効果による公共投資の増加などにより、緩やかな回復が続くとみられます。個人消費は、雇用・可処分所得の改善や株高による資産効果に加え、耐久財の買い替え需要の増加もあって、底堅さを増していくとみられます。
このような中、当社グループといたしましては、生活関連事業及び産業関連事業におきましては消費者ニーズに沿った商品企画の打ち出しや産地の多様化を進め、海外展示会への出品などを通じて事業ポートフォリオを拡大し、世界各国の情勢変化にも配慮しつつ、いち早く商流の変化に対応することで収益性の強化と事業の拡大を目指してまいります。医薬事業においては、新規医薬品の創出とともに既存医薬品の新たな可能性の追求や世界の医療ニーズに応えるよう努めてまいります。
さらに、グループ全体では、シナジー効果を生み出すべくセグメント間の情報交換や協業を図り、更なる発展を目指す所存でございます。