有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラに関わる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。
各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速に対応するため、引き続きサプライチェーンの見直しを進めるとともに、持続的競争力の基盤強化を図ってまいります。
医薬事業においては、2型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ(IOL)などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑貨品、さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査事業を開始し、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。
産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の取扱い、船舶ビジネス、レアメタルであるリチウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の取扱いなどで、これら事業の拡大に取り組んでいます。
生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。
環境・省エネ事業においては、引き続きLED照明を含めた環境ビジネスの拡大を図ります。また、自動化・省力化の流れがますます強くなる中、スマートファクトリーに向けたマシンビジョンに注力し、レンズ・カメラ製品のさらなる品質向上に取り組んでまいります。
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるオリンピック開催の延期、及び緊急事態宣言に伴う休業や営業時間の短縮等の制限により、宴会、婚礼、宿泊事業で大幅な減収減益となりました。このような状況下のもと、ホテル事業を再構築し、2024年度の開業を目標にホテルナゴヤキャッスルの建替えを予定しております。今後も衛生管理を徹底し、ライフスタイルの多様化に対応したラグジュアリークラスのホテル事業の確立に取り組んでまいります。
食品事業においては、輸入を中心とした食品原料、植物由来油脂原料の取引が堅調に推移しており、一次産品や加工食品を含めた取扱商品や販売チャネルの拡充に向けた取組みを継続しています。当連結会計年度は高級食用油の輸入販売会社を子会社化し、ベトナムにおいては加工食品の製造拠点を立ち上げるために現地法人を設立しました。従来から取り組んでいるハワイでのアワビ養殖・加工・販売事業についても外部環境の変化に柔軟に対応できるよう生産、販売の体制整備を行うなど、投資を起点としたビジネスにも積極的な姿勢で臨んでいます。植物工場野菜の生産・販売については、より高付加価値化を目指し栽培品種の変更に着手するとともに、ECへの参入も始まるなど引き続き企画、開発、流通・販売まで一貫したビジネスの確立を目指しています。
以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しは、ワクチン接種や行動制限などにより新型コロナウイルスが収束に向かえば回復していくものと期待されますが、国内でのワクチン接種の遅れや変異ウイルスの拡大といった予測不可能な要因により経済活動の停滞が長引くことも想定され、先行きが不透明なまま推移するものと思われます。
このような中、当社グループはチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、「健康と環境」をテーマに引き続き様々な事業活動を展開し、新たな価値創造に努めてまいります。生活関連事業及び産業関連事業におきましては、SDGsに即した地球環境にやさしい製品の開発、低炭素社会実現のための装置等の取扱い、さらにはカーボンニュートラルに向けた次世代燃料への参入などを推進してまいります。医薬事業におきましては、2型糖尿病・高コレステロール血症などの生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬などの医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズなどの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、医薬部外品、衛生雑貨品など、社会のニーズに応じた様々な製品を日本からグローバルに展開していくとともに、健康・医療に関わる新たな事業にも幅広く取り組んでまいります。
また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。
今後ともグループが一丸となり、これらの事業活動を通じて、伸びやかで豊かな社会の創造と、将来世代に継承する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。