当連結会計年度において、重要性が増したことによりCentral Hidroelectrica Tres Palos S.A.社を持分法の範囲に含めております。また、株式を売却したことにより、海外関連会社2社を、さらに株式の追加取得により子会社に該当することとなった海外子会社1社を持分法の適用範囲から除外しております。