(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1)株式	48,443	13,590	34,852
(2)債券
①国債・地方債等	179	144	34
②社債	120	112	7
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	48,742	13,847	34,895
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1)株式	752	806	△54
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	5	5	-
小計	758	812	△54
合計	49,501	14,659	34,841

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1)株式	54,286	13,359	40,926
(2)債券
①国債・地方債等	180	144	36
②社債	123	112	11
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	54,590	13,616	40,973
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1)株式	1,119	1,287	△168
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	5	5	-
小計	1,124	1,292	△168
合計	55,715	14,909	40,805

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,582百万円、中間連結貸借対照表計上額1,867百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間において、有価証券について209百万円(関連会社株式209百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。