半期報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,948百万円、中間連結貸借対照表計上額1,815百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間において、有価証券について209百万円(関連会社株式209百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間連結会計期間において、有価証券について168百万円(その他有価証券114百万円及び出資金53百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける有価証券(出資金含む)の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
(1)株式 | 67,289 | 14,028 | 53,261 |
(2)債券 | |||
①国債・地方債等 | 179 | 144 | 34 |
②社債 | - | - | - |
③その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | 67,469 | 14,173 | 53,296 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
(1)株式 | 623 | 713 | △89 |
(2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - |
②社債 | 111 | 112 | △0 |
③その他 | - | - | - |
(3)その他 | 5 | 5 | - |
小計 | 740 | 831 | △90 |
合計 | 68,209 | 15,004 | 53,205 |
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
区分 | 中間連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
(1)株式 | 65,320 | 14,185 | 51,134 |
(2)債券 | |||
①国債・地方債等 | 177 | 144 | 32 |
②社債 | 118 | 112 | 6 |
③その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | 65,615 | 14,442 | 51,173 |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
(1)株式 | 509 | 594 | △84 |
(2)債券 | |||
①国債・地方債等 | - | - | - |
②社債 | - | - | - |
③その他 | - | - | - |
(3)その他 | 5 | 5 | - |
小計 | 515 | 599 | △84 |
合計 | 66,130 | 15,042 | 51,088 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,948百万円、中間連結貸借対照表計上額1,815百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間において、有価証券について209百万円(関連会社株式209百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間連結会計期間において、有価証券について168百万円(その他有価証券114百万円及び出資金53百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける有価証券(出資金含む)の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。