有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 10:08
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」、「百貨店事業」及び「ホテル事業」の7つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、機械設備・建設資材・医薬品原材料・化学品・雑貨品等の輸入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「百貨店事業」は、百貨店業を行っております。「ホテル事業」はホテル業を行っております。
当連結会計年度から、平成27年10月1日に当社において実施した組織変更に伴い、従来「ライフサイエンス、環境・省エネ事業」に区分しておりましたライフサイエンス事業部を「医薬事業」に移管したため、セグメント区分を変更するとともに、「ライフサイエンス、環境・省エネ事業」を「環境・省エネ事業」に名称変更しております。
また「産業・化学関連事業」について「産業関連事業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
生活関連事業産業関連
事業
医薬事業環境・省エネ
事業
不動産
事業
百貨店
事業
ホテル
事業
売上高
外部顧客への売上高43,449194,381138,8188,15511,84819,91016,041432,6051,738434,344
セグメント間の内部売上高又は振替高8809,806885238726867712,7021,44714,149
44,330204,188139,7048,39412,57519,99616,119445,3083,186448,494
セグメント利益又は損失(△)△315△3,058△12,103△6972,829△134107△13,37078△13,292
セグメント資産19,974104,139153,3939,35179,13233,50023,248422,7402,873425,613
その他の項目
減価償却費1981,6165,4642766653366069,1632429,406
持分法適用会社への投資額-881--1,654--2,535-2,535
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1695044,0001,0736732483417,011827,094

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
生活関連事業産業関連
事業
医薬事業環境・省エネ
事業
不動産
事業
百貨店
事業
ホテル
事業
売上高
外部顧客への売上高42,394132,381141,2909,28512,45317,30117,167372,2732,176374,449
セグメント間の内部売上高又は振替高9569,56182593530536312,08382312,907
43,350141,942142,1159,37812,98317,35417,230384,3572,999387,356
セグメント利益又は損失(△)△1962,3384,794△263,187△47447710,1014710,148
セグメント資産18,56299,485147,0009,80073,00636,53723,915408,3082,611410,920
その他の項目
減価償却費1904424,9332837762935467,4651227,588
持分法適用会社への投資額77324--1,725--2,127-2,127
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1951142,3215022002607364,33164,338

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計
「その他」の区分の売上高
セグメント間取引
445,308
3,186
△14,149
384,357
2,999
△12,907
連結財務諸表の売上高434,344374,449

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計
「その他」の区分の利益又は損失(△)
セグメント間取引
全社費用
△13,370
78
△72
△858
10,101
47
467
△2,579
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△14,2228,036

(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計
「その他」の区分の資産
セグメント間取引
全社資産(注)
422,740
2,873
△4,611
39,282
408,308
2,611
△3,926
38,227
連結財務諸表の資産460,284445,221

(注)全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費9,1637,4652421222412739,6477,862
持分法適用会社への投資額2,5352,127----2,5352,127
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0114,3318263813607,4754,699

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
238,054156,30139,987434,344

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
222,315109,45742,676374,449

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
生活関連
事業
産業関連
事業
医薬事業環境・省エネ
事業
不動産
事業
百貨店
事業
ホテル
事業
その他全社・
消去
合計
減損損失1445,310----900--6,355

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
生活関連
事業
産業関連
事業
医薬事業環境・省エネ
事業
不動産
事業
百貨店
事業
ホテル
事業
その他全社・
消去
合計
減損損失--2,35970-----2,430

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
生活関連
事業
産業関連
事業
医薬事業環境・省エネ
事業
不動産
事業
百貨店
事業
ホテル
事業
その他全社・
消去
合計
当期償却額3966564--84129-2371,120
当期末残高2364952,857--1,175533-2,4767,773

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
生活関連
事業
産業関連
事業
医薬事業環境・省エネ
事業
不動産
事業
百貨店
事業
ホテル
事業
その他全社・
消去
合計
当期償却額--0------0
当期末残高----------

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
生活関連
事業
産業関連
事業
医薬事業環境・省エネ
事業
不動産
事業
百貨店
事業
ホテル
事業
その他全社・
消去
合計
当期償却額35468328--83102-2371,255
当期末残高201-252--1,091430-2,2384,215

(注)当連結会計年度において、のれんの減損損失2,275百万円を計上しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、産業関連事業等において515百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に東光光電(南京)有限公司の出資持分を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。