(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」、「百貨店事業」及び「ホテル事業」の7つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、機械設備・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸等を行っております。「百貨店事業」は、百貨店業を行っております。「ホテル事業」はホテル業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他 (注)	合計
	生活関連事業	産業関連 事業	医薬事業	環境・省エネ 事業	不動産 事業	百貨店 事業	ホテル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,453	121,798	138,269	8,188	13,030	15,021	16,372	351,133	2,401	353,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	608	9,327	790	120	681	14	56	11,598	724	12,323
計	39,061	131,126	139,060	8,308	13,711	15,035	16,428	362,732	3,126	365,858
セグメント利益又は損失(△)	159	2,556	5,877	△863	3,472	△828	358	10,731	57	10,789
セグメント資産	16,484	100,321	148,593	10,743	72,764	34,869	24,585	408,361	1,559	409,921
その他の項目
減価償却費	191	423	4,258	300	721	324	558	6,778	4	6,783
持分法適用会社への投資額	74	15	-	-	1,783	-	-	1,873	-	1,873
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	190	133	6,198	370	28	455	720	8,097	5	8,102

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他 (注)	合計
	生活関連事業	産業関連 事業	医薬事業	環境・省エネ 事業	不動産 事業	百貨店 事業	ホテル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,314	196,166	142,765	10,729	9,980	13,869	15,355	432,180	2,148	434,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	653	9,778	945	1,311	722	36	81	13,530	656	14,187
計	43,967	205,945	143,711	12,041	10,703	13,906	15,437	445,711	2,805	448,517
セグメント利益又は損失(△)	570	3,848	2,035	9	3,155	△735	207	9,090	13	9,103
セグメント資産	17,999	147,437	148,466	11,901	71,576	32,939	24,943	455,264	2,415	457,679
その他の項目
減価償却費	159	643	4,189	342	662	270	445	6,712	5	6,718
持分法適用会社への投資額	76	16	-	-	1,800	-	-	1,892	-	1,892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	203	727	8,341	295	315	269	1,378	11,530	5	11,536

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引	362,732 3,126 △12,323	445,711 2,805 △14,187
連結財務諸表の売上高	353,535	434,329

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引 全社費用	10,731 57 115 △2,956	9,090 13 4 △2,776
連結財務諸表の営業利益	7,948	6,331

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 セグメント間取引 全社資産(注)	408,361 1,559 △3,146 46,450	455,264 2,415 △5,974 47,039
連結財務諸表の資産	453,225	498,744

(注)全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	6,778	6,712	4	5	278	234	7,061	6,952
持分法適用会社への投資額	1,873	1,892	-	-	-	-	1,873	1,892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,097	11,530	5	5	121	76	8,224	11,613

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア			その他	合計
	UAE	シンガポール	その他
213,326	33,706	42,587	21,636	42,277	353,535

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.	42,260	産業関連事業
Adani Global FZE	32,723	産業関連事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア			その他	合計
	UAE	シンガポール	その他
257,605	80,501	14,566	38,382	43,273	434,329

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.	13,414	産業関連事業
Adani Global FZE	79,877	産業関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:百万円)
	生活関連 事業	産業関連 事業	医薬事業	環境・省エネ 事業	不動産 事業	百貨店 事業	ホテル 事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	298	-	-	483	993	3,710	-	-	-	5,486

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

									(単位:百万円)
	生活関連 事業	産業関連 事業	医薬事業	環境・省エネ 事業	不動産 事業	百貨店 事業	ホテル 事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	30	-	31	-	-	83	102	-	237	486
当期末残高	170	-	221	-	-	1,008	328	-	2,001	3,729

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:百万円)
	生活関連 事業	産業関連 事業	医薬事業	環境・省エネ 事業	不動産 事業	百貨店 事業	ホテル 事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	170	-	31	-	-	83	50	-	237	573
当期末残高	-	-	189	-	-	925	277	-	1,763	3,156

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、産業関連事業において6,053百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、江守商事㈱の株式を取得したことによるものです。