有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は2023年3月31日現在830名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しております。
4 労働者の男女の賃金差異理由及び取組につきましては、「第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)人的資本」をご参照ください。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 貴金属関連事業 | 1,212 | (72) |
| 食品関連事業 | 266 | (19) |
| 全社(共通) | 127 | (2) |
| 合計 | 1,605 | (93) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,168 | (81) | 38.8 | 11.3 | 6,162 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 貴金属関連事業 | 848 | (64) |
| 食品関連事業 | 193 | (15) |
| 全社(共通) | 127 | (2) |
| 合計 | 1,168 | (81) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は2023年3月31日現在830名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) (注3、4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 1.8 | 15.0 | 71.8 | 74.0 | 73.3 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しております。
4 労働者の男女の賃金差異理由及び取組につきましては、「第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)人的資本」をご参照ください。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。