キムラ（7461）の全事業営業利益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年9月30日: 7億1785万
2011年9月30日 +13.68%: 8億1607万
2012年9月30日 -0.35%: 8億1317万
2013年9月30日 +25.98%: 10億2440万
2014年9月30日 -5.7%: 9億6605万
2015年9月30日 -9.66%: 8億7272万
2016年9月30日 +6.62%: 9億3049万
2017年9月30日 -20.07%: 7億4375万
2018年9月30日 +31.66%: 9億7926万
2019年9月30日 +16.58%: 11億4164万
2020年9月30日 +23.88%: 14億1422万
2021年9月30日 +2.86%: 14億5474万
2022年9月30日 -9.59%: 13億1529万
2023年9月30日 -3.4%: 12億7063万
2024年9月30日 -15.53%: 10億7331万
2025年9月30日 -3.34%: 10億3741万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△235,078
四半期連結損益計算書の営業利益	1,315,298

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2023/11/13 9:18

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△253,458
四半期連結損益計算書の営業利益	1,270,634

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2023/11/13 9:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売事業
住宅市場は、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となり、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。4月から9月までの新設住宅着工戸数(持家)は全国で118,975戸(前年同期比10.2%減)、北海道で4,954戸(同10.8%減)と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりましたが、新設住宅着工戸数減少の影響もあり、売上高55億19百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益5億24百万円(同0.4%減)となりました。
② 小売事業

2023/11/13 9:18