キムラ（7461）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 11億2486万
2010年12月31日 -8.47%: 10億2963万
2011年12月31日 +18.23%: 12億1729万
2012年12月31日 +8.2%: 13億1705万
2013年12月31日 +22.41%: 16億1218万
2014年12月31日 -9.85%: 14億5330万
2015年12月31日 -6.02%: 13億6578万
2016年12月31日 +0.27%: 13億6951万
2017年12月31日 -14.72%: 11億6786万
2018年12月31日 +34.53%: 15億7107万
2019年12月31日 +6.03%: 16億6584万
2020年12月31日 +27.38%: 21億2197万
2021年12月31日 +0.5%: 21億3251万
2022年12月31日 +0.36%: 21億4025万
2023年12月31日 -13.34%: 18億5467万
2024年12月31日 -9.14%: 16億8517万
2025年12月31日 -16.95%: 13億9945万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△306,739
四半期連結損益計算書の営業利益	2,140,259

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2024/02/13 9:07

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△331,857
四半期連結損益計算書の営業利益	1,854,670

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2024/02/13 9:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅市場は、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しております。4月から12月までの新設持家着工戸数は全国で171,873戸(前年同期比12.2%減)、北海道で6,833戸(同15.0%減)と全国、北海道ともに前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりましたが、持家着工戸数減少の影響もあり、売上高82億68百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益7億44百万円(同5.6%減)となりました。
② 小売事業

2024/02/13 9:07