	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料及び賞与	652,480千円	638,382千円
賞与引当金繰入額	54,000千円	53,000千円
退職給付費用	32,155千円	31,358千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,566	7,145	9,850	22,861
賞与引当金	54,000	53,000	54,000	53,000
役員退職慰労引当金	37,730	-	8,720	29,010

2019/06/28 9:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	7,238千円	3,554千円
賞与引当金	16,416千円	16,112千円
退職給付引当金	69,832千円	73,543千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	13,354千円	20,033千円
賞与引当金	41,366千円	46,592千円
退職給付に係る負債	69,832千円	73,543千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:25

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/28 9:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
賃貸用建物 5～47年
賃貸用その他資産 6～20年2019/06/28 9:25