有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.東洋ガラス工業㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋ガラス工業㈱
事業の内容 サッシ・ガラス施工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社が外注している各種施工をグループ一体で対応することが可能となり、お客様へのサービスの幅の拡大とスピードアップが図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年1月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 440,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58,823千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
180,534千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響は軽微であるため、記載しておりません。
2.㈱テクノ興国
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱テクノ興国
事業の内容 足場レンタル事業
② 企業結合を行った主な理由
帯広市を中心とした十勝地区における、より密着した足場レンタルサービスとスピードアップが図られ、営業基盤の拡大が見込まれます。
③ 企業結合日
平成30年3月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 85,300千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
78,003千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響は軽微であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.東洋ガラス工業㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋ガラス工業㈱
事業の内容 サッシ・ガラス施工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社が外注している各種施工をグループ一体で対応することが可能となり、お客様へのサービスの幅の拡大とスピードアップが図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年1月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 440,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58,823千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
180,534千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 461,191千円 |
| 固定資産 | 290,793千円 |
| 資産合計 | 751,984千円 |
| 流動負債 | △250,683千円 |
| 固定負債 | △241,835千円 |
| 負債合計 | △492,519千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響は軽微であるため、記載しておりません。
2.㈱テクノ興国
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱テクノ興国
事業の内容 足場レンタル事業
② 企業結合を行った主な理由
帯広市を中心とした十勝地区における、より密着した足場レンタルサービスとスピードアップが図られ、営業基盤の拡大が見込まれます。
③ 企業結合日
平成30年3月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 85,300千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
78,003千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 26,678千円 |
| 固定資産 | 24,565千円 |
| 資産合計 | 51,243千円 |
| 流動負債 | △9,466千円 |
| 固定負債 | △34,480千円 |
| 負債合計 | △43,946千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響は軽微であるため、記載しておりません。