貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -13億200万
- 2009年3月31日
- -9億7900万
- 2010年3月31日
- -4億5300万
- 2010年12月31日
- -4億
- 2011年3月31日
- -2億8300万
- 2011年6月30日
- -2億8200万
- 2011年9月30日 -0.35%
- -2億8300万
- 2011年12月31日
- -2億8100万
- 2012年3月31日
- -2億5100万
- 2012年6月30日 -1.99%
- -2億5600万
- 2012年9月30日 -1.17%
- -2億5900万
- 2012年12月31日
- -2億5800万
- 2013年3月31日
- -1億4600万
- 2013年6月30日 ±0%
- -1億4600万
- 2013年9月30日
- -1億4400万
- 2013年12月31日
- -1億4200万
- 2014年3月31日
- -1億2100万
- 2014年6月30日
- -1億400万
- 2014年9月30日 ±0%
- -1億400万
- 2014年12月31日
- -1億300万
- 2015年3月31日
- -8700万
- 2015年6月30日
- -8500万
- 2015年9月30日
- -8300万
- 2015年12月31日 -1.2%
- -8400万
- 2016年3月31日
- -3600万
- 2016年6月30日
- -3500万
- 2016年9月30日 ±0%
- -3500万
- 2016年12月31日 ±0%
- -3500万
- 2017年3月31日 -5.71%
- -3700万
- 2017年6月30日 -10.81%
- -4100万
- 2017年9月30日 -9.76%
- -4500万
- 2017年12月31日 -73.33%
- -7800万
- 2018年3月31日
- -6500万
- 2018年6月30日 ±0%
- -6500万
- 2018年9月30日
- -6400万
- 2018年12月31日 -14.06%
- -7300万
- 2019年3月31日
- -7100万
- 2019年6月30日
- -6900万
- 2019年9月30日 ±0%
- -6900万
- 2019年12月31日 -1.45%
- -7000万
- 2020年3月31日 -1.43%
- -7100万
- 2020年6月30日 -185.92%
- -2億300万
- 2020年9月30日
- -1億4300万
- 2020年12月31日
- -1億2800万
- 2021年3月31日 -2.34%
- -1億3100万
- 2021年6月30日
- -1億600万
- 2021年9月30日
- -8100万
- 2021年12月31日
- -6500万
- 2022年3月31日
- -6400万
- 2022年6月30日 -117.19%
- -1億3900万
- 2022年9月30日
- -1億3800万
- 2022年12月31日 -2.17%
- -1億4100万
- 2023年3月31日
- -1億4000万
- 2023年6月30日
- -1億3800万
- 2023年9月30日 ±0%
- -1億3800万
- 2023年12月31日
- -1億3700万
- 2024年3月31日
- -1億2600万
- 2024年6月30日
- -1億2200万
個別
- 2008年3月31日
- -46億8700万
- 2009年3月31日
- -40億6500万
- 2010年3月31日
- -22億3800万
- 2011年3月31日
- -20億4300万
- 2012年3月31日
- -20億2700万
- 2013年3月31日
- -19億2600万
- 2014年3月31日
- -19億500万
- 2015年3月31日
- -18億8300万
- 2016年3月31日
- -18億3100万
- 2017年3月31日
- -18億2900万
- 2018年3月31日 -1.31%
- -18億5300万
- 2019年3月31日 -0.54%
- -18億6300万
- 2020年3月31日
- -5700万
- 2021年3月31日 -105.26%
- -1億1700万
- 2022年3月31日
- -5200万
- 2023年3月31日
- -5100万
- 2024年3月31日
- -4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/25 10:10 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/06/25 10:10
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 101 2 28 75 賞与引当金 694 750 694 750 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/25 10:10 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。2024/06/25 10:10
敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理