7458 第一興商

7458
2024/09/18
時価
1882億円
PER 予
11.28倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2024年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.61-2.87倍
(2010-2024年)
配当 予
3.31%
ROE 予
15.12%
ROA 予
8.19%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
12億7400万
2009年3月31日 -4.16%
12億2100万
2010年3月31日 +31.12%
16億100万
2011年3月31日 +9.06%
17億4600万
2012年3月31日 -8.3%
16億100万
2013年3月31日 -11.18%
14億2200万
2014年3月31日 -1.2%
14億500万
2015年3月31日 -13.02%
12億2200万
2016年3月31日 -9.17%
11億1000万
2017年3月31日 -3.06%
10億7600万
2018年3月31日 -0.65%
10億6900万

個別

2008年3月31日
9億4800万
2009年3月31日 -27.95%
6億8300万
2010年3月31日 +14.49%
7億8200万
2011年3月31日 -0.9%
7億7500万
2012年3月31日 -8%
7億1300万
2013年3月31日 -2.81%
6億9300万
2014年3月31日 -6.49%
6億4800万
2015年3月31日 -2.78%
6億3000万
2016年3月31日 -11.27%
5億5900万
2017年3月31日 +8.41%
6億600万
2018年3月31日 +4.79%
6億3500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/25 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
2024/06/25 10:10
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額
2024/06/25 10:10
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/25 10:10