7458 第一興商

7458
2024/04/25
時価
1992億円
PER 予
15.31倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2023年)
PBR
1.85倍
2010年以降
0.61-2.79倍
(2010-2023年)
配当 予
3.13%
ROE 予
12.08%
ROA 予
7.19%
資料
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繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
35億7200万
2009年3月31日 -14.98%
30億3700万
2010年3月31日 +11.33%
33億8100万
2011年3月31日 +13.93%
38億5200万
2012年3月31日 -11.47%
34億1000万
2013年3月31日 -37.01%
21億4800万
2014年3月31日 +88.64%
40億5200万
2015年3月31日 +10.27%
44億6800万
2016年3月31日 +24.15%
55億4700万
2017年3月31日 -19.24%
44億8000万
2018年3月31日 -1.27%
44億2300万
2019年3月31日 +38.14%
61億1000万

個別

2008年3月31日
21億3700万
2009年3月31日 -44.31%
11億9000万
2010年3月31日 -2.44%
11億6100万
2011年3月31日 +21.53%
14億1100万
2012年3月31日 -20.13%
11億2700万
2014年3月31日 +2.57%
11億5600万
2015年3月31日 +18.51%
13億7000万
2016年3月31日 +75.62%
24億600万
2017年3月31日 -45.26%
13億1700万
2018年3月31日 +5.47%
13億8900万
2019年3月31日 +95.82%
27億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/27 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
2023/06/27 10:10
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額
2023/06/27 10:10
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/27 10:10