- 7458
- 2026/10/20
- 時価
- 1837億円
- PER 予
- 14.5倍
- 2010年以降
- 赤字-48.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.48倍
- 2010年以降
- 0.61-2.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.85%
- ROE 予
- 10.24%
- ROA 予
- 5.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
第一興商(7458)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 34億9500万
- 2009年3月31日 +12.45%
- 39億3000万
- 2010年3月31日 -11.27%
- 34億8700万
- 2011年3月31日 +84.43%
- 64億3100万
- 2012年3月31日 -32.78%
- 43億2300万
- 2013年3月31日 +19.66%
- 51億7300万
- 2014年3月31日 +15.08%
- 59億5300万
- 2015年3月31日 -4.07%
- 57億1100万
- 2016年3月31日 -12.8%
- 49億8000万
- 2017年3月31日 +5.1%
- 52億3400万
- 2018年3月31日 +3.99%
- 54億4300万
- 2019年3月31日 -14.79%
- 46億3800万
- 2020年3月31日 +52.65%
- 70億8000万
- 2021年3月31日 +18.52%
- 83億9100万
- 2022年3月31日 -18.58%
- 68億3200万
- 2023年3月31日 +63.06%
- 111億4000万
- 2024年3月31日 -4.95%
- 105億8900万
- 2025年3月31日 +24.82%
- 132億1700万
- 2026年3月31日 +2.05%
- 134億8800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2026/06/25 14:43
当社及び当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と考えております。この課題を達成するためには、1.株主様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーとの信頼関係を醸成することが不可欠であり、2.併せて「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」の社是に則り、お客様のご満足を頂き、お客様と当社グループの共生に繋がるサービス・商品を提供することにより、長期安定的な成長を実現していくことが重要と考えております。当社グループは、このような考え方のもと、自らの行動指針として「第一興商グループ行動規範(以下、「グループ行動規範」という。)」を策定し、公表しております。さらに、中核課題の達成を一層推し進めるため、当社グループは東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、様々な施策をもってより強固なコーポレート・ガバナンスの構築を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- なお、具体的な指標及び目標については現在検討中であり、現時点では開示に至っておりませんが、次年度の有価証券報告書にて開示を予定しております。2026/06/25 14:43
サステナビリティに関する考え方及び取組については、当社グループの持続的な成長に向けた重要課題と位置付けており、今後も継続的に検討及び取組の充実を図ってまいります。実績(人材育成・キャリア形成プログラム) キャリアアップ研修新任役職者研修 昇進者を対象とし、新たなステージにおける自身の立場・役割を明確にすることを目的とした研修。今後の方向性と目標を設定し発表することでプレゼンテーション能力の向上を図るとともに、コンプライアンス教育も実施。 3日間 営業職向け研修 新卒基礎トレーニング研修 営業社員としての基礎力向上を目指し、商品知識、機器のメンテナンス方法、営業アプローチ方法、専任講師による音響知識講習の他、事業内容について知識を深め、事業所での実研修も行い、営業職としての全容を習得する。 3か月程度 事業所新入社員研修 現地採用及びグループ会社の入社1年以内の社員を対象に企業知識、商品知識、業界知識、営業スキル、設置技術、業務処理の基礎習得を目的とする。 20日間(年4回 定員制) 中堅社員研修 現地採用及びグループ会社の中途採用社員を対象に将来を担う社員として、社員教育、コンプライアンス、企業知識、商品知識等の知識を深め、チーム責任者の育成を目指す。 9日間(年3回 定員制) 店舗向け研修 店舗社員向け入社時研修 新卒入社社員及びキャリア入社社員向けに実施し、ビジネスマナーから事業・組織・企業理念の理解までを習得する基礎研修。新卒社員については教育に特化した店舗にて、教育担当者による実地研修を行う。 3か月程度(キャリア入社1日) キャリアアップ研修 副店長から店長までを対象とし、店長職についてはブロンズ・シルバー・ゴールド・プラチナの4階層を設け、段階的なスキル向上を図る研修。ステップアップに応じて担当店舗の規模・重要度が拡大し、ゴールド店長は新規出店店舗などの重要店舗を担当する。また、将来的にはエリア責任者候補の育成も目的とする。 年2回 スキルアップ研修 店舗社員からエリア責任者へのステップアップを目指し、スキル向上、衛生管理、店舗管理力、リスク対応力の強化を図る。特に衛生管理については、外部検査機関による専門研修を導入。 年2回 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、本社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 14:43
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #4 事業等のリスク
- ④ 競争2026/06/25 14:43
当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み) - #5 売上原価明細書(連結)
- 【商品売上原価明細書】2026/06/25 14:43
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 5.当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。2026/06/25 14:43
建物 御殿山ビルの売却 2,201百万円 中野社員寮の売却 469百万円 北品川社員寮の売却 309百万円 カラオケ賃貸機器 商品への振替及び除却等 1,575百万円 カラオケルーム及び飲食店舗設備 カラオケ・飲食店舗設備除却等 807百万円 カラオケ機器除却等 178百万円 - #7 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 14:43
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 商品及び製品 13,511 百万円 13,752 百万円 仕掛品 66 94 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/06/25 14:43
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 103,968,400 103,968,400 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 103,968,400 103,968,400 - - - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報2026/06/25 14:43
当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。2026/06/25 14:43
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視しております。
カラオケ・飲食店舗におけるカラオケルーム及び飲食店舗の出店は、カラオケルームと飲食店舗の新規出店及び既存店舗の改修等を計画しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 14:43 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/25 14:43
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針