① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と考えております。この課題を達成するためには、1.株主様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーとの信頼関係を醸成することが不可欠であり、2.併せて「もっと音楽を世に、もっとサービスを世に」の社是に則り、お客様のご満足を頂き、お客様と当社グループの共生に繋がるサービス・商品を提供することにより、長期安定的な成長を実現していくことが重要と考えております。当社グループは、このような考え方のもと、自らの行動指針として「第一興商グループ行動規範」を策定し、公表しております。さらに、中核課題の達成を一層推し進めるため、当社グループは東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、様々な施策をもってより強固なコーポレート・ガバナンスの構築を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#4 事業等のリスク

(3) 競争
当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 品質管理

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#5 売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	松下電送㈱(現パナソニックシステムネットワークス㈱)入社
1996年6月	技術開発部長
2000年10月	開発本部副本部長商品開発部長
2003年6月	執行役員就任

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,234,200	57,234,200	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	57,234,200	57,234,200	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

務用カラオケ事業
・カラオケDAMの商品競争力の強化及びカラオケ利用者のすそ野の拡大
・エルダー市場の営業強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(業務用カラオケ)
当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え促進による情報提供料収入単価の向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケDAMの差別化を図るため、「B’z」や「安室奈美恵」を始めとする人気アーティストのミュージックビデオやLIVE映像を独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、(一社) 日本音楽健康協会との連携等により、DKエルダーシステムの普及活動を推し進め、稼働台数の拡大に注力しております。また、昨年11月には、宿泊市場・宴会市場に特化した新商品「Party DAM 20V」を発売し、商品ラインアップの充実に努めました。
以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から3年経過したことに伴い、商品出荷が軟調に推移したことにより、売上高は前年同期比1.5%の減収となりました。利益面におきましては、概ね順調に推移いたしましたが、機器賃貸件数の拡大に繋がる営業資産の買収などに伴い、営業利益は前年同期比9.8%の減益となりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視しております。
カラオケ・飲食店舗におけるカラオケルーム及び飲食店舗の出店は、カラオケルームと飲食店舗の新規出店及び既存店舗の改修等を計画しております。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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