第一興商（7458）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 50億7500万
2014年6月30日 -11.76%: 44億7800万
2014年9月30日 +2.43%: 45億8700万
2014年12月31日 +2.29%: 46億9200万
2015年3月31日 +1.88%: 47億8000万
2015年6月30日 +2.43%: 48億9600万
2015年9月30日 +2.33%: 50億1000万
2015年12月31日 +2.63%: 51億4200万
2016年3月31日 +4.98%: 53億9800万
2016年6月30日 +2.24%: 55億1900万
2016年9月30日 +1.74%: 56億1500万
2016年12月31日 +2.17%: 57億3700万
2017年3月31日 +0.66%: 57億7500万
2017年6月30日 +0.87%: 58億2500万
2017年9月30日 +2.08%: 59億4600万
2017年12月31日 +2.35%: 60億8600万
2018年3月31日 +1.48%: 61億7600万
2018年6月30日 +1.91%: 62億9400万
2018年9月30日 +2.14%: 64億2900万
2018年12月31日 +1.82%: 65億4600万
2019年3月31日 +1.89%: 66億7000万
2019年6月30日 +1.5%: 67億7000万
2019年9月30日 +1.91%: 68億9900万
2019年12月31日 +2%: 70億3700万
2020年3月31日 +3.31%: 72億7000万
2020年6月30日 +0.96%: 73億4000万
2020年9月30日 +1.29%: 74億3500万
2020年12月31日 +1.9%: 75億7600万
2021年3月31日 -0.26%: 75億5600万
2021年6月30日 +0.93%: 76億2600万
2021年9月30日 +1.35%: 77億2900万
2021年12月31日 +1.8%: 78億6800万
2022年3月31日 -0.28%: 78億4600万
2022年6月30日 +1.1%: 79億3200万
2022年9月30日 +1.85%: 80億7900万
2022年12月31日 +1.29%: 81億8300万
2023年3月31日 -2.35%: 79億9100万
2023年6月30日 +1.73%: 81億2900万
2023年9月30日 +1.08%: 82億1700万
2023年12月31日 +1.76%: 83億6200万
2024年3月31日 -4.5%: 79億8600万
2024年6月30日 +1.44%: 81億100万
2024年9月30日 +0.42%: 81億3500万
2024年12月31日 +1.4%: 82億4900万
2025年3月31日 -0.97%: 81億6900万
2025年9月30日 +1.42%: 82億8500万
2025年12月31日 +0.87%: 83億5700万
2026年3月31日 +11.18%: 92億9100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 10:22
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2025/06/24 10:22