退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 50億7500万
- 2015年3月31日 -5.81%
- 47億8000万
- 2016年3月31日 +12.93%
- 53億9800万
- 2017年3月31日 +6.98%
- 57億7500万
- 2018年3月31日 +6.94%
- 61億7600万
- 2019年3月31日 +8%
- 66億7000万
- 2020年3月31日 +9%
- 72億7000万
- 2021年3月31日 +3.93%
- 75億5600万
- 2022年3月31日 +3.84%
- 78億4600万
- 2023年3月31日 +1.85%
- 79億9100万
- 2024年3月31日 -0.06%
- 79億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/25 10:10
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2024/06/25 10:10
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。